上天草市地域支援事業について

更新日：2024年6月2日

　上天草市が実施する地域支援事業を紹介します。

　被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、主に以下の事業を行います。

総合事業

　介護予防・生活支援サービス事業

　要支援者などに対して、要介護状態などになることの予防または要介護状態などの軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を実施することにより、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援するものです。

　介護予防・生活支援サービス事業について詳しく説明してあるページへのリンクです。

　介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について

一般介護予防事業

　高齢者を年齢や心身の状況などによって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、要介護状態になっても生きがい・役割をもって生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進します。

別表
事業の種類		事業の内容
介護予防普及啓発事業	介護予防講演会	介護予防に関する理解を深めるため、講演会を開催する。
地域介護予防活動支援事業	いきいき高齢者教室	自主サロンまたは住民主体の通いの場などの活性化を図り、地域で主体的に介護予防に取り組むことができるよう支援する。
	地域サロン事業	公民館単位で高齢者が気軽に集い、生きがい及び仲間づくりを通して介護予防ができるよう、また自主的な介護予防活動につながるよう支援する。
	住民主体の通いの場事業	介護予防に資する体操などを取り入れた住民主体の通いの場づくりができるよう、またはその活動が継続できるよう支援する。「通いの場」への登録について(下記リンクへ) 地域で健康づくりに取組みませんか?
	離島ふれあい通所事業	介護サービスなどの資源の少ない離島において、介護予防のためのふれあい通所事業を行う。上天草市地域支援事業サービス利用申請書(WORD 約17KB)
地域リハビリテーション活動支援事業		リハビリテーションに関する専門的知見を有する者が地域包括支援センターと連携しながら、通所系サービス、訪問系サービス、地域ケア会議、住民運営の通いの場などの介護予防の取組を総合的に支援する。

包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)

　総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を行います。

　地域包括支援センターについて詳しく説明してあるページへのリンクです。

　地域包括支援センターをご利用ください

任意事業

　地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者および要介護被保険者を現に介護する者などに対し、地域の実情に応じた必要な支援を行います。

別表
事業の種類		内容
家族介護支援事業	家族介護教室	高齢者を介護している家族が、介護の技術を習得でき、介護者間の仲間づくりができるよう家族介護教室を開催する。
	家族介護者交流事業	要介護認定者を在宅で介護している家族が、リフレッシュでき、前向きに継続して介護ができるよう交流事業を行う。上天草市地域支援事業サービス利用申請書(WORD 約17KB)
	家族介護用品支給事業	要介護3・4・5の被介護者を在宅で介護している家族などで、被介護者及び介護者がともに市民税非課税世帯の者を対象に、介護用品の支給を行う。ただし、「在宅」とは介護者または被介護者の自宅をいい、グループホームおよび有料老人ホームなどに居住している場合は対象としない。介護用品支給事業について(利用者用)(PDF 約395KB) 介護用品支給事業について(介護支援専門員用)(PDF 約388KB) 介護用品支給事業の流れ(PDF 約485KB) 上天草市地域支援事業サービス利用申請書(WORD 約17KB) (別紙)支給要件確認シート(WORD 約25KB) サービス利用申請書　記入注意点(WORD 約32KB) 上天草市地域支援事業サービス利用内容等変更届(WORD 約19KB)
	家族介護慰労事業	次の1及び2の要件のいずれも満たす要介護者を現に介護している家族で、要介護者及び介護者がともに上天草市の住民基本台帳に記録されている者を対象に、慰労金の支給を行う。前年度1年間において介護保険法第8条各項に定めるサービス(以下介護サービス等)という。)を全く利用していない要介護者。ただし、次のa又はbのいずれかに該当する要介護者を除く。 a　前年度1年間に福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は住宅改修のみを利用した要介護者 b　前年度1年間の介護サービス等(福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。)の利用日数の合計が10日以内の要介護者要介護3以上の要介護者。ただし、要介護2の者で、かつ、認定調査時の主事意見書において「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上の要介護者を含む。　上天草市家族介護慰労事業実施要領(PDF 約117KB) 上天草市地域支援事業サービス利用申請書(WORD 約17KB) 別紙1(WORD 約13KB)
	認知症高齢者見守り事業	地域の認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした啓発活動または徘徊高齢者を早期に発見できる仕組みの構築及び運用を行う。上天草市徘徊高齢者等見守りネットワーク事業について
その他の事業	成年後見制度利用支援事業	成年後見制度に係る申立てに要する経費や成年後見人などの報酬の助成などを行う。成年後見制度利用支援事業について
	住宅改修・福祉用具購入支援	対象月にサービス計画書の作成がない認定者の住宅改修または福祉用具購入を支援した事業所を対象に、住宅改修または福祉用具購入における理由書作成に対して助成を行う。上天草市地域支援事業サービス利用申請書(WORD 約17KB)
	地域ネットワーク栄養改善事業	要介護認定者に対して、安否確認を含め、食の自立に向けた配食を実施する。弁当代は実費。上天草市地域支援事業サービス利用申請書(WORD 約17KB)
	在宅高齢者安心生活支援事業	一人暮らしなどの高齢者の様々な相談事に災害弱者緊急通報システムを利用し、24時間体制で電話サービスを行う。
	離島高齢者見守り事業	離島(湯島地区)に住む高齢者を対象に、安否確認を行い、バランスのとれた配食を行う。1配食について300円または400円。上天草市地域支援事業サービス利用申請書(WORD 約17KB)
	認知症サポーター等養成事業	認知症サポーターなどを養成し、認知症である者または家族が安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進する。認知症サポーター養成講座の受講団体募集中