国民健康保険の給付

更新日：2026年8月20日

国民健康保険で受けることができる給付は以下のとおりです。

クリックすると知りたい箇所に移動できます。

1.国民健康保険で受けられる給付

高額療養費
入院時(食事)生活療養費
高額介護合算療養費
訪問看護療養費
療養費
出産育児一時金
葬祭費
申立書
第三者行為

2.手続きに共通して必要なもの

手続きに共通して必要なもの

3.手続き窓口

手続き窓口

高額療養費

　同一月(1日から月末まで)の病院などの窓口で支払う保険診療分が、所得などに応じて定めた自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分を高額療養費として支給します。申請期限は、医療費を支払った日の翌日から2年間です。

申請方法

1.高額療養費該当月ごとに申請する

　高額療養費に該当した世帯の世帯主宛てに国民健康保険高額療養費支給申請書を送付しますので、裏面に記載されている医療機関などの領収書を添付し、窓口(※4)にて手続きください。

2.手続きを簡素化する

　令和7年4月診療分から国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書兼口座登録申請書を一度提出することで、その後の高額療養費を登録口座に自動振り込みします。希望する世帯は、お近くの窓口(※4)にて手続きください。

※世帯主が変更になった場合は、再度手続きが必要です。

※無料低額を利用した場合は、健康づくり推進課までお申し出ください。

※国民健康保険税に滞納がある世帯は、支給額を未納分に充当します。

※交通事故などで医療機関などを受診した場合は、健康づくり推進課までお申し出ください。

自己負担限度額

69歳以下の負担限度額
区分	所得要件など	自己負担限度額	年間上限
ア	旧ただし書き所得 901万円超え	270,300円+1% 【多数該当　140,100円】	1,680,000円
イ	旧ただし書き所得 600万円超え901万円以下	179,100円+1% 【多数該当　93,000円】	1,110,000円
ウ	旧ただし書き所得 210万円超え600万円以下	85,800円+1% 【多数該当　44,400円】	530,000円
エ	旧ただし書き所得 210万円以下	61,500円【多数該当　44,400円】	530,000円
オ	住民税非課税	36,900円【多数該当　24,600円】	290,000円

70歳以上74歳未満の負担限度額
区分	外来のみ(個人単位)	入院+外来(世帯単位)	年間上限
現役並み所得者Ⅲ	270,300円+1%【多数該当　140,100円】		1,680,000円
現役並み所得者Ⅱ	179,100円+1%【多数該当　93,000円】		1,110,000円
現役並み所得者Ⅰ	85,800円+1%【多数該当　44,400円】		530,000円
一般	22,000円【年間上限額　216,000円】	61,500円【多数該当　44,400円】	530,000円
低所得者Ⅱ	11,000円【年間上限額　96,000円】	25,700円【多数該当　24,600円】	290,000円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,700円	180,000円

※「+1%」とは一定額を超える総医療費に対して1%の自己負担を求めることを示します。

※多数該当とは、同一世帯で診療月を含め過去1年間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からの自己負担限度額が減額となるものです。

※年間上限額とは、1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来(一般区分)の自己負担額合計の限度額です。

※69歳以下の人は、病院別、医科歯科別、入院外来別、受診者別に1か月の自己負担額の合計が21,000円以上のものを合算(外来で処方された調剤分は、処方元の病院分と合算可能)し、70歳以上75歳未満の人は1か月に支払ったすべての自己負担額を合算できます。

※食事代、保険適用外の治療、健診、ベッド代などは、合算対象になりません。

※後期高齢者医療被保険者の医療費は合算対象になりません。

※負担割合などについては「国民健康保険の給付を受ける前のご確認」をご覧ください。

手続きに必要なもの

送付された「国民健康保険高額療養費支給申請書」(お手元にある場合)
希望する場合「上天草市国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書兼口座登録申請書(WORD 約25KB)」
振込先となる世帯主名義の通帳
手続きに来る人の本人確認ができるもの(※1)
別世帯の人が手続きに来る場合、委任されたことがわかるもの(※2)
世帯主以外の人名義の口座に振り込みを希望する場合、委任されたことがわかるもの(※3)

入院時(食事)生活療養費

　入院した時の食事代は、1食につき定額負担で医療費の自己負担とは別に負担します。申請期限は、食事代を支払った日の翌日から2年間です。

入院時食事療養費


負担区分	その他の区分	食事代(1食あたり)
住民税課税世帯	-	550円
住民税非課税世帯低所得者Ⅱ	過去12か月で90日以内の入院	270円
住民税非課税世帯低所得者Ⅱ	過去12か月で90日を超える入院(長期入院該当)	220円
低所得者Ⅰ	-	130円

※令和7年4月1日から食費が改定されました。

※現役並み所得者および一般Ⅱ・Ⅰの人で小児慢性特定疾病児童等・指定難病患者は300円、平成28年3月31日において、すでに1年を超えて精神病床に入院しており、その後も引き続き入院している人は260円の場合もあります。

※長期入院該当については「国民健康保険の給付を受ける前のご確認」をご覧ください。

療養病床に入院する65歳以上の被保険者の食事代・居住費


負担区分		医療区分Ⅰ (右に該当しない人)		医療区分Ⅱ・Ⅲ (医療の必要性が高い人)		小児慢性特定疾病児童指定難病者
負担区分		食事代	居住費	食事代	居住費	食事代	居住費
住民税課税世帯		550円	430円	550円	430円	330円	0円
低所得者 Ⅱ	90日以内の入院 (過去12か月の入院)	270円	430円	270円	430円	270円
低所得者 Ⅱ	90日を超える入院 (過去12か月の入院) 長期入院該当者	270円	430円	220円	430円	220円
低所得者Ⅰ		160円	430円	130円	430円	130円

※「医療療養病床」は、保険医療機関における、急性期を脱し長期の療養を必要とする人のための病床です。

※「居住費」は、療養病床に入院しているときの光熱水費相当額の負担分です。

※「医療の必要性が高い人」は、健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める人。例えば、人工呼吸器、中心静脈栄養などに要するなど、密度の高い医学的な管理が必要な人や回復期リハビリテーション病棟に入院している人などです。

食事差額支給申請

　本来であれば、食事代が減額となる人がやむを得ない理由により、食事代が減額されなかった場合には、以下の書類を持参のうえ、減額時との差額を支給する食事差額支給申請を窓口(※4)にて手続きください。

領収書
振込先となる世帯主名義の通帳
手続きに来る人の本人確認ができるもの(※1)
別世帯の人が手続きに来る場合、委任されたことがわかるもの(※2)
世帯主以外の人名義の口座に振り込みを希望する場合、委任されたことがわかるもの(※3)

事前に申請書を記入される場合は、国民健康保険療養費支給申請書(EXCEL 約45KB)をご使用ください。

高額介護合算療養費

　医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、以下の限度額を差し引いて501円以上となったときに対象者へ申請書を送付しますので、窓口(※4)にて手続きください。申請期限は、申請書が届いた日から2年間です。

世帯の負担限度額(年額)
年齢	所得区分	限度額
70歳未満を含む	ア	212万円
	イ	141万円
	ウ	67万円
	エ	60万円
	オ	34万円
70歳～74歳の人	現役並み所得Ⅲ	212万円
	現役並み所得Ⅱ	141万円
	現役並み所得Ⅰ	67万円
	一般	56万円
	低所得Ⅱ	31万円
	低所得Ⅰ	19万円

※合算の対象となるのは、高額療養費および高額介護サービス費と同様です。

※高額療養費および高額介護サービス費で支給された額は、対象額から控除されます。

※70歳未満の人の医療費は、1か月に21,000円以上の自己負担額のみが対象となります。

手続きに必要なもの

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
振込先となる世帯主名義の通帳
手続きに来る人の本人確認ができるもの(※1)
別世帯の人が手続きに来る場合、委任されたことがわかるもの(※2)
世帯主以外の人名義の口座に振り込みを希望する場合、委任されたことがわかるもの(※3)

訪問看護療養費

　被保険者は、医師の指示で訪問看護を利用したときは、負担区分に応じた自己負担額(1割、2割または3割)が必要となります。

療養費

　以下のような場合は、いったん全額自己負担しますが、窓口(※4)にて申請し、認められると、保険給付分の払い戻しを受けることができます。申請期限は、医療費を支払った日の翌日から2年間です。


種類	内容
治療用装具などを作ったとき	傷病などの治療を行ううえで、医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったときや輸血のための生血代がかかったとき。
はり・きゅうなどの施術を受けたとき	医師の同意のもと、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき、または、骨折・脱臼などで柔道整復師の施術を受けたとき。(全額自己負担した場合のみ。)
マイナ保険証などを利用できなかったとき	急病やケガなどによって、マイナ保険証などを利用できずに診療を受けたことがやむを得ないと認められるとき。
海外渡航中に診療を受けたとき	海外渡航中に急病やケガなどによりやむを得ず診療を受けたとき。(治療目的での渡航や国内での保険適用外の治療は対象外です。)
移送を受けたとき	移動困難な患者が医師の指示により、緊急その他やむを得ない必要があって移送されたとき。(検査目的、自宅や退院時の移送、転院、通常のタクシー代は対象外です。)