後期高齢者医療の給付を受ける前のご確認

更新日：2024年12月27日

あわせて、熊本県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

以下のリンクから知りたい箇所に移動できます。

負担割合の判定方法
後期高齢者医療限度額適用(・標準負担額減額)認定証
特定疾病療養受療証
手続きに必要なもの
手続き窓口

負担割合の判定方法

後期高齢者医療保険において、医療機関窓口での自己負担割合は、1割・2割・3割のいずれかです。

同一世帯の被保険者の前年中(1月から12月)の所得と収入により8月から翌年7月までの負担割合を判定します。

3割

　同一世帯に住民税課税所得(*1)が145万円以上の被保険者がいる人

　ただし、基準収入額適用となる人は、2割または1割となります。

　基準収入額適用とは、被保険者本人の収入が383万円未満または被保険者本人の収入額が383万円以上で同一世帯の70歳以上75歳未満の人との収入額の合計が520万円未満(同一世帯に2人以上の被保険者がいる場合は、被保険者全員の収入額の合計が520万円未満)である場合、自己負担割合が2割または1割となるものです。

2割

　同一世帯に住民税課税所得(*1)が28万円以上の人がいて、「年金収入+その他の合計所得金額(*2)」が200万円以上(被保険者が2人以上の世帯は320万円以上)の人

1割

　住民税課税世帯で3割または2割に該当しない人および住民税非課税世帯の人

(*1)住民税課税所得とは、前年の収入から給与控除や公的年金控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除など)を差し引いた後の金額

(*2)その他の合計所得金額は、給与所得がある場合、給与所得金額から10万円を控除した金額

後期高齢者医療限度額適用(・標準負担額減額)認定証

　令和6年12月2日から、これまで交付されていた「後期高齢者医療限度額適用(・標準負担額減額)認定証」(以下、「限度額認定証」という。)は廃止され、申請をすることで資格確認書へ併記することができます。併記を希望される場合は、窓口(※3)にて手続きください。

　負担区分を確認する場合は、健康づくり推進課国保事業係(0969-28-3354)までご連絡ください。

負担区分


負担割合	負担区分	要件
3割	現役並み所得者Ⅲ	同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる人。
	現役並み所得者Ⅱ	同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者がいる人。
	現役並み所得者Ⅰ	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者がいる人。
2割	一般Ⅱ	同一世帯に住民税課税所得が28万円以上の人がいて、「年金収入+ その他の合計所得金額」が200万円以上(世帯に2人以上の被保険者がいる場合は合計が320万円以上)の人。 (自己負担割合3割の人は除く。)
1割	一般Ⅰ	現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者Ⅰ・Ⅱ以外の人。
	低所得者Ⅱ	世帯全員が住民税非課税の人(低所得者Ⅰに該当しない人)。
	低所得者Ⅰ	世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が0円である世帯に属する人(公的年金等控除額を80万円とし、給与所得は所得金額調整控除前の金額から10万円を控除して計算する。)、または世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の人。