後期高齢者医療の給付を受ける前のご確認

更新日：2024年4月1日

あわせて、熊本県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

以下のリンクから知りたい箇所に移動できます。

負担割合の判定方法
後期高齢者医療限度額適用(・標準負担額減額)認定証
特定疾病療養受療証
手続きに必要なもの
手続き窓口

負担割合の判定方法

後期高齢者医療保険において、医療機関窓口での自己負担割合は、1割・2割・3割のいずれかです。

同一世帯の被保険者の前年中(1月から12月)の所得と収入により8月から翌年7月までの負担割合を判定します。

3割

　同一世帯に住民税課税所得(*1)が145万円以上の被保険者がいる人

　ただし、基準収入額適用となる人は、2割または1割となります。

　基準収入額適用とは、被保険者本人の収入が383万円未満または被保険者本人の収入額が383万円以上で同一世帯の70歳以上75歳未満の人との収入額の合計が520万円未満(同一世帯に2人以上の被保険者がいる場合は、被保険者全員の収入額の合計が520万円未満)である場合、自己負担割合が2割または1割となるものです。

2割

　同一世帯に住民税課税所得(*1)が28万円以上の人がいて、「年金収入+その他の合計所得金額(*2)」が200万円以上(被保険者が2人以上の世帯は320万円以上)の人

1割

　住民税課税世帯で3割または2割に該当しない人および住民税非課税世帯の人

(*1)住民税課税所得とは、前年の収入から給与控除や公的年金控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除など)を差し引いた後の金額

(*2)その他の合計所得金額は、給与所得がある場合、給与所得金額から10万円を控除した金額

後期高齢者医療限度額適用(・標準負担額減額)認定証

　低所得者Ⅰ・Ⅱおよび現役並み所得者Ⅰ・Ⅱに該当する人は、病院などへの支払いを最初から自己負担限度額までに抑えることができる「後期高齢者医療限度額適用(・標準負担額減額)認定証」(以下、「限度額認定証」という。)の交付を受けることができます。交付を希望される場合は、窓口(※3)にて手続きください。

　なお、一般Ⅰ・Ⅱ、現役並み所得者Ⅲに該当する人は、医療機関の窓口に「保険証」を提示することで、限度額が適用されるため、申請は不要です。

　負担区分を確認される場合は、健康づくり推進課国保事業係(0969-28-3354)までご連絡ください。

負担区分


負担割合	負担区分	要件
3割	現役並み所得者Ⅲ	同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる人。
	現役並み所得者Ⅱ	同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者がいる人。
	現役並み所得者Ⅰ	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者がいる人。
2割	一般Ⅱ	同一世帯に住民税課税所得が28万円以上の人がいて、「年金収入+ その他の合計所得金額」が200万円以上(世帯に2人以上の被保険者がいる場合は合計が320万円以上)の人。 (自己負担割合3割の人は除く。)
1割	一般Ⅰ	現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者Ⅰ・Ⅱ以外の人。
	低所得者Ⅱ	世帯全員が住民税非課税の人(低所得者Ⅰに該当しない人)。
	低所得者Ⅰ	世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が0円である世帯に属する人(公的年金等控除額を80万円とし、給与所得は所得金額調整控除前の金額から10万円を控除して計算する。)、または世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の人。

窓口での限度額認定証手続き有無


負担割合	負担区分	窓口での限度額認定証手続き有無
3割	現役並み所得者Ⅲ	×
	現役並み所得者Ⅱ	○
	現役並み所得者Ⅰ	○
2割	一般Ⅱ	×
1割	一般Ⅰ	×
	低所得者Ⅱ	○
	低所得者Ⅰ	○