後期高齢者医療制度の給付

更新日：2024年12月27日

あわせて、熊本県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

後期高齢者医療保険で受けることができる給付は以下のとおりです。

クリックすると知りたい箇所に移動できます。

1.後期高齢者医療保険で受けられる給付

高額療養費
入院時(食事)生活療養費
高額介護合算療養費
訪問看護療養費
療養費
葬祭費
申立書
第三者行為

2.登録口座の変更および送付先変更

登録情報変更届

3.手続きに共通して必要なもの

手続きに共通して必要なもの

4.手続き窓口

手続き窓口

高額療養費

　同一月(1日から月末まで)の病院などの窓口で支払う保険診療分が、所得などに応じて定めた自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分を高額療養費として支給します。

　高額療養費の申請は、1度だけ必要です。後期高齢者医療保険の資格を取得した人および高額療養費に該当したときに口座が未登録の人には、高額療養費の申請書を送付しますので、窓口(※4)にて手続きください。

自己負担限度額

※一般Ⅱ・Ⅰの人について、1年間(8月から翌年7月)の外来の自己負担額上限は「144,000円」です。

※多数該当とは、同一世帯で診療月を含め過去1年間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からの自己負担限度額が減額となるものです。

※月の途中で75歳の誕生日を迎える人は、特例として、その月の自己負担限度額が誕生日前後の医療保険制度で半額となります。(1日生まれの人は、影響がないため対象外です。)

※食事代、保険適用外の治療、健診、ベッド代などは、合算対象になりません。

※負担区分などについては「後期高齢者医療の給付を受ける前のご確認」をご覧ください。

手続きに必要なもの

送付された「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」(お手元にある場合のみ)
振込先となる被保険者名義の通帳(※3)
手続きに来る人の本人確認ができるもの(※1)
別世帯の人が手続きに来る場合、委任されたことがわかるもの(※2)

事前に申請書を記入される場合は、後期高齢者医療高額療養費支給申請書(EXCEL 約30KB)をご使用ください。

入院時(食事)生活療養費

　入院した時の食事代は、1食につき定額負担で医療費の自己負担とは別に負担します。

入院時食事療養費(一般病床、精神病床など療養病床以外に入院したとき)


負担区分	その他の区分	食費(1食あたり)
現役並み所得者	-	490円
一般Ⅱ・Ⅰ	-	490円
低所得者Ⅱ	過去12か月で90日以内の入院	230円
低所得者Ⅱ	過去12か月で90日を超える入院(長期入院該当)	180円
低所得者Ⅰ	-	110円

※令和6年6月1日から食費が改定されました。

※現役並み所得者および一般Ⅱ・Ⅰの人で指定難病患者および平成28年3月31日において、すでに1年を超えて精神病床に入院しており、その後も引き続き入院している人は260円の場合もあります。

※長期入院該当については「後期高齢者医療の給付を受ける前のご確認」をご覧ください。

入院時生活療養費(医療療養病床に入院したとき)


負担区分		医療区分Ⅰ (右に該当しない人)		医療区分Ⅱ・Ⅲ (医療の必要性が高い人)		指定難病者
		食費	居住費	食費	居住費	食費	居住費
現役並み所得者		490円	370円	490円	370円	280円	0円
一般Ⅰ・Ⅱ
低所得者 Ⅱ	90日以内の入院 (過去12か月の入院)	230円	370円	230円	370円	230円
	90日を超える入院 (過去12か月の入院) 長期入院該当者			180円	370円	180円
低所得者Ⅰ		140円	370円	110円	370円	110円
低所得者Ⅰのうち老齢福祉年金受給者		110円	0円	110円	0円	110円
境界層該当者

※「医療療養病床」は、保険医療機関における、急性期を脱し長期の療養を必要とする人のための病床です。

※「居住費」は、療養病床に入院しているときの光熱水費相当額の負担分です。

※「医療の必要性が高い人」は、健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める人。例えば、人工呼吸器、中心静脈栄養などに要するなど、密度の高い医学的な管理が必要な人や回復期リハビリテーション病棟に入院している人などです。

※ 上記表中の「460円」にあたる人は、保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。

食事差額支給申請

　本来であれば、食事代が減額となる人がやむを得ない理由により、食事代が減額されなかった場合には、以下の書類を持参のうえ、減額時との差額を支給する食事差額支給申請を窓口(※4)にて手続きください。

領収書
振込先となる被保険者名義の通帳(※3)
手続きに来る人の本人確認ができるもの(※1)
別世帯の人が手続きに来る場合、委任されたことがわかるもの(※2)

事前に申請書を記入される場合は、食事療養差額支給申請書(EXCEL 約28KB)をご使用ください。

高額介護合算療養費

　医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、以下の限度額を差し引いて501円以上となったときに対象者へ申請書を送付しますので、窓口(※4)にて手続きください。


負担割合	負担区分	限度額(年額)
3割	現役並み所得者Ⅲ	212万円
	現役並み所得者Ⅱ	141万円
	現役並み所得者Ⅰ	67万円
2割	一般Ⅱ	56万円
1割	一般Ⅰ	56万円
	低所得者Ⅱ	31万円
	低所得者Ⅰ	19万円

※低所得者Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。

手続きに必要なもの

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
振込先となる被保険者名義の通帳(※3)
手続きに来る人の本人確認ができるもの(※1)
別世帯の人が手続きに来る場合、委任されたことがわかるもの(※2)

訪問看護療養費

　被保険者は、医師の指示で訪問看護を利用したときは、負担区分に応じた自己負担額(1割、2割または3割)が必要となります。

療養費

　以下のような場合は、いったん全額自己負担しますが、窓口(※4)にて申請し、認められると、保険給付分の払い戻しを受けることができます。


種類	内容
治療用装具などを作ったとき	傷病などの治療を行ううえで、医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったときや輸血のための生血代がかかったとき。
はり・きゅうなどの施術を受けたとき	医師の同意のもと、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき、または、骨折・脱臼などで柔道整復師の施術を受けたとき。(全額自己負担した場合のみ。)
マイナ保険証などを利用できなかったとき	急病やケガなどによって、マイナ保険証などを利用できずに診療を受けたことがやむを得ないと認められるとき。
海外渡航中に診療を受けたとき	海外渡航中に急病やケガなどによりやむを得ず診療を受けたとき。(治療目的での渡航や国内での保険適用外の治療は対象外です。)
移送を受けたとき	移動困難な患者が医師の指示により、緊急その他やむを得ない必要があって移送されたとき。(検査目的、自宅や退院時の移送、転院、通常のタクシー代は対象外です。)