こんなときには届け出を!
更新日:2012年12月8日
人生の節目ごとに、国民年金の届け出を説明
届け出の内容により、届出先が異なりますのでご注意ください。
なお、届け出の際には、必ず届出先をご確認ください。
手続きには、年金手帳や必要な書類がありますので、事前に各届出先へおたずねください。
- 第1号被保険者 … 自営業者、農林漁業者、無職の方や、会社等の年金に加入していない20歳以上60歳未満の方
- 第2号被保険者 … 厚生年金・共済組合に加入している会社員・公務員などで原則65歳未満の方
- 第3号被保険者 … 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の妻
国民年金に加入する・やめるとき
こんなとき | どうする | 届出先 | 必要なもの |
---|---|---|---|
20歳になったとき | 国民年金に加入の手続きをする | 第1号被保険者=市役所の国民年金窓口 第3号被保険者=配偶者の勤務先 |
印かん |
会社を退職したとき | 国民年金に加入の手続きをする (扶養されていた配偶者も同様) |
市役所の国民年金窓口 | 印かん、年金手帳、資格喪失証明書など離職を証明する書類 |
会社に就職したとき | 国民年金から厚生年金等への切り替えをする (国民健康保険だった人は健康保険の手続きも) |
市役所の国民年金窓口 | 印かん、就職した会社の社会保険証、国民健康保険に入っていた人は国民健康保険証 |
結婚や退職等で配偶者の扶養になったとき | 第3号被保険者への種別変更の手続きをする | 配偶者の勤務先(健康保険の手続きと同時に行います) | 配偶者の勤務先におたずねください。 |
配偶者の扶養から外れたとき | 第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続きをする | 市役所の国民年金窓口 | 印かん、年金手帳、資格喪失証明書など扶養から外れた日付がわかる書類 |
配偶者が会社をかわったとき | 引き続き第3号被保険者となる手続きをする | 配偶者の新しい勤務先(健康保険の手続きと同時に行います) | 配偶者の勤務先におたずねください。 |
海外に居住するとき | 任意加入の手続きをする→ 国民年金をやめる手続きをする→ |
市役所の国民年金窓口 | 印かん、年金手帳 |
年金手帳をなくしたとき | 再交付の手続きをする | 第1号被保険者=市役所の国民年金窓口 第2号被保険者=勤務先 第3号被保険者=配偶者の勤務先 |
印かん、本人を確認できるもの |
保険料を納めるとき
こんなとき | どうする | 届出先 | 必要なもの |
---|---|---|---|
口座振替を開始・変更するとき | 国民年金口座振替納付(変更)申出書を提出する | 銀行・郵便局・農協・漁協・信用金庫・信用組合・労働金庫及び日本年金機構 | 日本年金機構におたずねください |
クレジットカード納付を開始・変更するとき | 国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書を提出する | 日本年金機構 | 日本年金機構におたずねください |
納付書を紛失したとき | 納付書の再発行を申し出る | 日本年金機構 | 日本年金機構におたずねください |
保険料を納めすぎたとき | 国民年金保険料還付請求書を提出する | 日本年金機構 | 日本年金機構におたずねください |
保険料を納めるのが困難なとき | 全額または半額免除の申請をする | 市役所の国民年金窓口 | 印かん、年金手帳、雇用保険受給資格者証または離職票等(失業した場合) |
30歳未満のかたで保険料を納めるのが困難なとき | 若年者納付猶予申請をする | 市役所の国民年金窓口 | 印かん、年金手帳、雇用保険受給資格者証または離職票等(失業した場合) |
学生で保険料を納めるのが困難なとき | 学生納付特例の申請をする | 市役所の国民年金窓口 | 印かん、在学証明書または学生証の写し、年金手帳 |
年金をもらうとき
こんなとき | どうする | 届出先 | 必要なもの |
---|---|---|---|
65歳になったとき | 老齢基礎年金の受給手続きをする | 第1号被保険者期間のみの人→ 市役所の国民年金窓口 第3号被保険者期間を含む人 →日本年金機構 |
印かん、戸籍謄本、他 |
障がいを持つ状態になったとき | 障害基礎年金の受給手続きをする | 初診日に第1号被保険者 →市役所の国民年金窓口 初診日に第3号被保険者→日本年金機構 20歳前に障がいになった場合→市役所の国民年金窓口 |
印かん、戸籍謄本、診断書、他 |
死亡したとき | 遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金の請求 | 市役所の国民年金窓口 | 印かん、請求者の戸籍謄本、死亡者の除籍謄本、世帯全員の住民票 |
※ 年金の受給手続きが一律ではありません。来庁、来所いただくまえにお電話してください。
※ 平成22年1月から社会保険庁に変わり、日本年金機構が設立され、社会保険事務所の名称などか変わりました。
追加情報
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