法人市民税とは

　法人市民税は上天草市内に事務所等を有する法人に対して課税される税金です。

　法人市民税には、法人の所得に応じて負担いただく「法人税割」と、所得の有無にかかわらず、資本金等の額や市内従事者数に応じて負担いただく「均等割」があります。

法人市民税の納税義務者

　法人市民税の納税義務は、事務所等または寮等の所在する市町村ごとに発生します。

　上天草市内に事務所等または寮等がある法人等の場合、納めていただく法人市民税は下表のとおりとなります。

法人市民税の設立・異動の届出

　市内に新たに法人等を設立した場合、又は支店、営業所、出張所等を設置したときや名称、所在地などの異動(変更)があった場合は、下表のとおり届出を行っていただく必要があります。

　※法人市民税関係様式

法人市民税の申告と納税

　法人市民税の申告区分と申告納付期限等は次のとおりとなります。

法人市民税の税率及び算出方法

法人税割

　法人税割の額=課税標準となる法人税額×6.0%(ただし、事業年度の開始日により次のとおりとなります。)

　※平成28年度の税制改正により、地方税法の一部が改正され、令和元年10月1日以後新たに開始する事業年度分から法人市民税法人税割の税率が引き下げられました。これに伴い、予定申告に係る法人税割額について、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、次のとおり経過措置が講じられます。

　経過措置:前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数　(通常は6となります)

　※2以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業者数であん分して計算します。

均等割

　均等割の額=均等割の税率(下表の均等割の税率表を参照)×事務所・事業所等を有した月数÷12

※資本金等の額や従業者数は算定期間の末日現在において判断します。

法人番号について

　社会保障・税番号制度導入により、平成27年10月1日から、法人等には国税庁より13桁の法人番号が通知されました。

　これに伴い、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書及び平成28年1月1日以降に提出する申請書・届出書には法人番号を記載いただくこととなります。

法人番号についてのお問い合わせ先

⇒法人番号公表サイト(国税庁)

eLTAX(エルタックス)による申告・届出について

　eLTAX(エルタックス:地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム)は、地方税における手続きがインターネットを利用して電子的に行うことができるシステムです。

　これまで書面の郵送等で行っていた手続きが、オフィスや会計事務所などのパソコンからインターネットを通じて、簡単に法人市民税の申告・届出ができます。ぜひ、ご利用ください。

eLTAX(エルタックス)の利用届出など詳細について

⇒eLTAX(エルタックス)ホームページ