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上天草市企業立地などの優遇措置(1)

更新日:2019年6月19日

上天草市企業立地及び雇用促進条例の概要

1.基本的な考え方

(1)趣旨

  • 上天草市「再生と自立」のための新しい経済振興施策
  • 誘致による立地のみならず既存の地場産業の振興及び起業する事業者も支援
  • 上天草市の特性と強みを活かした企業立地等の促進

(2)目的

  • 10年間で30社立地、500人の雇用創出
  • 市民所得10%向上
  • 個人所得179万円⇒200万円
  • 雇用創出による定住人口拡大を図り、過疎化起因の諸問題を解決する一手とする

(3)特色

  • 適用条件を3段階で設置
  • 合計限度額内で優遇措置を複数選択可能
  • 進出基盤整備促進措置
  • 地域定着促進措置

(4)準拠する計画

 第2章-1節
「海をテーマとしての産業振興」等


2.適用条件

投下固定資産総額(土地代除く)と新規雇用を条件とし分類

  • 指定申請時期
    工事着手30日前まで

A.特定推奨分野

投下固定資産総額500万円以上

新規雇用3人以上の産業

  • (1)食料品製造業
  • (2)水産養殖業
  • (3)自然科学研究所
  • (4)クリーンエネルギー関連機器製造業

B.推奨分野

投下固定資産総額3,000万円以上

新規雇用5人以上の次の産業

  • (1)〜(4)A特定推奨分野
  • (5)製造業(A以外)
  • (6)旅館業
  • (7)倉庫業
  • (8)こん包業
  • (9)卸売業
  • (10)ソフトウェア業
  • (11)道路貨物運送業
  • (12)情報サービス業
  • (13)インターネット付随サービス業
  • (14)水運業
  • (15)医療、福祉

C.大型投資・雇用分野

投下固定資産総額10億円以上
  1. 新規雇用10人以上
  2. 新規雇用50人以上

対象分野はAおよびBに掲げる産業

3.支援措置の内容

表:支援措置の内容
(1)〜(7)合計の限度額交付時期
A.特定推奨分野 100万円事業開始後2年目から4年目
B.推奨分野 500万円事業開始後2年目から4年目
C.大型投資・雇用分野 3,000万円事業開始後2年目から4年目

進出基盤整備促進措置

  • (1)土地造成費助成(1回)
    調査および土地造成費の10/100
  • (2)用地取得助成(1回)
    土地取得価格の10/100
    市有地の場合は20/100
  • (3)建物・償却資産取得助成(1回)
    対象の固定資産課税額25/100、50/100、100/100
    ※固定資産税免除か助成をいずれか選択

地域定着促進措置

  • (4)賃借助成(3年間)
    土地・建物賃借費の30/100
    市有地・建物の場合は50/100
  • (5)新規雇用助成(1回)
    市内在住者一人につき20万円
  • (6)人材育成研修助成(3年間)
    新規雇用者対象の研修費の1/2
  • (7)地域貢献助成(1回)
    地域貢献時の住民啓発に係る経費の1/2
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お問い合わせ

上天草市役所 経済振興部 産業政策課 商工振興係
電話番号:0964-26-5531この記事に関するお問い合わせ


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