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介護保険負担限度額認定証の申請について
特定入所者介護サービス費(食費・居住費の負担軽減制度)について
介護保険施設に入所する場合等の食費・居住費(滞在費)については、原則入所者の自己負担となりますが、要件に該当する人については、所得に応じた負担限度額まで軽減を行います。負担軽減を受けるためには、負担限度額認定の申請を行い、交付される「負担限度額認定証」を入所する施設に提示する必要があります。
軽減の対象になるサービス
- 介護老人福祉施設(特養)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の4施設における食費と居住費
- (介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護(ショートステイ)における食費と居住費
軽減対象者(交付要件)
以下の要件をすべて満たす人が対象です。
- 世帯全員が住民税非課税であること
- 配偶者がいる場合は、配偶者が住民税非課税であること
- 預貯金などが一定額以下であること
※2と3の配偶者とは、住民票上の世帯が別になっている配偶者や、婚姻届けを出していない事実婚も含みます。
※3の年金収入等とは、公的年金収入金額(非課税年金を含む)+その他の合計所得金額の合計額のことです。
| 申告の対象となる資産の種類 | 添付が必要な確認書類など |
| 預貯金(普通・定期) | 通帳の写し |
| 有価証券(株式・国際・地方債・社債など) | 証券会社や銀行の口座残高の写し |
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって 時価評価額が容易に把握できる貴金属 | 購入先の銀行等の口座残高の写し |
| 投資信託 | 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し |
| 現金(タンス預金なども含む) | なし(申請書に金額を記入) |
| 負債(借入金・住宅ローンなど) ※資産の合計から差し引いて計算します。 | 借用証書など |
【利用者負担段階と負担限度額】
負担限度額認定の新規申請について
軽減を希望される人は以下のリンクよりダウンロードして申請してください。
※それぞれ、本人及び配偶者(配偶者有の場合)名義のすべての通帳等の写しを添付してください。
注意事項
軽減の適用開始日は、申請月の初日です。要介護認定の新規申請中で、認定が出る前に暫定的に介護保険施設やショートステイを利用する場合は、必ず利用を開始した月に申請をしてください。申請がサービスの利用開始月の翌月になってしまった場合、申請月より前の月の食費・居住費の軽減は受けられません。
負担限度額認定の更新申請について
軽減を希望される人は毎年必ず申請が必要です。更新申請の対象者へは、6月下旬に申請書を送付します。8月以降も引き続き施設を利用される人は申請を行ってください。利用予定の無い人は、申請の必要はありません。必要になられた時に、再度申請してください。
追加情報
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お問い合わせ
上天草市役所 健康福祉部 高齢者ふれあい課 保険給付管理係
電話番号：0969-28-3360
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