介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書について(総合事業)
更新日:2025年3月24日
令和6年度の介護報酬改定に伴い、各種加算のうち現に算定している加算の区分が変更されるものは、新たな加算を算定する際の取扱と同様に、基本的に届出が必要です。令和7年3月末に経過措置が終了し、既存の事業所から新たな届出がない場合には、「減算型」「なし」等とみなす取扱になる加算がありますので、ご注意ください。
加算の届出様式について(R7.4月対応版)
加算を新たに算定及び変更する場合は届出が必要です。届出日が15日以前の場合は翌月から、16日以降の場合は翌々月から算定を開始します。以下に、加算等算定にあたり必要な届出書類の様式を掲載しますので、ご確認ください。
01 別紙50 総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL 約50KB)
02 別紙1-4 総合事業費算定に係る体制等体制等状況一覧表(R7.4〜)(EXCEL 約75KB)
03 別紙7 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(EXCEL 約36KB)
03 別紙7-2 有資格者等の割合の参考計算書(EXCEL 約43KB)
勤務表(訪問型サービス)(標準様式1-1)(EXCEL 約106KB)
勤務表(通所型サービス)(標準様式1-2)(EXCEL 約304KB)
04 別紙14-7 サービス提供体制加算に関する届出書(EXCEL 約35KB)
参考 サービス提供体制強化加算 算定要件確認表(EXCEL 約34KB)
※その他の提出書類については、県に提出するものを参考として同様のものを添付してください。
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