1　介護職員等処遇改善加算の制度改正について

 　令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、新加算「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。詳細については、下記の厚労省HP(外部リンク)をご覧ください。

　お問い合わせ窓口

　　介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口

　　　電話番号:050‐3733-0222

　　　　受付時間:9時から18時(土日含む)

2　令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について

　令和7年度の介護職員等処遇改善加算については、厚生労働省において要件の弾力が検討されており、処遇改善計画等の様式の見直しが行われます。このため、計画書の提出期限について、通常2月末とするところを、4月15日とする予定である旨厚生労働省事務連絡が発出されました。

　令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について(PDF 約138KB)

　　提出期限:令和7年4月15日(火曜日)　(6月以降から加算を算定する場合は、算定開始月の前々月末日)

　　　※期限までに提出が無い場合、算定は認められませんので、ご注意ください。

3　介護職員等処遇改善加算の各種届出書類(令和7年度)の様式について

　介護職員等処遇改善加算の各種届出書類の様式が変更になります。詳細については、介護保険最新情報でご覧ください。

　介護保険最新情報vol.1353(PDF 約16MB)

   介護保険最新情報vol.1363(PDF 約4MB)

   1   介護職員処遇改善計画

　　処遇改善計画書(令和7年4月〜令和8年3月)

　　　・(別紙様式2)補助金・加算計画書一体化様式(EXCEL 約546KB)

　　　・【記入例】(別紙様式2)補助金・加算計画書一体化様式(EXCEL 約556KB)

   2　体制届出書

 　新規に処遇改善加算を算定する場合又は昨年度から加算の区分を変更する場合のみ、通常の体制届により提出してください。

　体制届出書については、こちらの記事でご確認ください。

　　→介護給付費算定に係る体制届について

  3　実績報告書

　令和7年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。また、年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員等処遇改善加算の算定を終了した場合についても、同様に実績報告書を提出してください。

　　　・(別紙様式3)加算 実績報告書(EXCEL 約254KB)　

　　　・【記入例】(別紙様式3)加算 実績報告書(EXCEL 約261KB)

　次の場合は、計画書の変更届を提出する必要があります。

　 (1) 会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき

　 (2) 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合

　 (3) キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合

　 (4) キャリアパス要件5(介護福祉士等の配置要件)に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合

　 (5) 加算の区分に変更があった場合

　 (6) 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

　　　・(別紙様式4)加算 変更届出書(EXCEL 約28KB)

　5　特別な事情に係る届出書

　事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

　(1)  当該法人の収支(介護事業に限る)について、サービス利用者数の大幅な減少などにより、経営が悪化し、一定期間にわたり収支が赤字である、資金繰りに支障が生じるなどの状況にあることを示す内容

　(2)  職員の賃金水準の引下げの内容

　(3)  当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み

　(4)  職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

　　　・(別紙様式5)加算 特別な事情に係る届出書(EXCEL 約33KB)

4　届出書等の提出先について

　提出先は、各事業所の指定権者です。次の【提出先区分表】に従って、提出先に誤りがないように注意してください。

　なお、届出は従前どおり事業者(法人)単位で行うことができますが、例えば、A事業者(法人)が、傘下のB広域サービス事業所(県指定)、C広域サービス事業所　(熊本市指定)、D地域密着事業所(上天草市指定)、E介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防相当サービス(上天草市指定)の4事業所分を一括して届け出る場合、次の【提出先区分表】のア〜エのすべてに該当するため、県、熊本市及び上天草市にそれぞれ届出を行う必要があります。

5   提出方法について

　1　提出先

  　〒861-6192　 熊本県上天草市松島町合津7915ー1

　　上天草市健康福祉部高齢者ふれあい課　保険給付管理係

　2　提出方法　

　　(1)　郵送、各支所経由の逓送便、持参等

　　(2)　Eメール　送信先:kourei@city.kamiamakusa.lg.jp

   3  計画書の提出期限

      令和7年4月15日(火曜日)　(6月以降から加算を算定する場合は、算定開始月の前々月末日)