指定申請等について

　平成30年4月1日から、指定居宅介護支援事業所の指定申請・指定更新・変更届(休廃止等含む)・体制届の提出先が事業所の所在地に変更となっています。

   新規指定申請について、事業開始予定日の1ヶ月前までに必要書類を確認し、提出してください。
　更新申請について、事業所の指定は、原則として6年ごとに更新を受けなければ効力を失います。更新される場合は必要書類を確認し、有効期間満了の1ヶ月前までに提出してください。
　更新する意志のない場合(有効期間満了をもって事業を廃止する場合)は、「廃止届」を提出してください。
　変更届出等について、変更があった場合及び再開があった場合には、10日以内に届け出る必要があります。また、休止・廃止届出書は休止・廃止日の1ヶ月前までに提出してください。

　申請書等について　　

1　 新規指定申請

• 指定居宅介護支援_付表第二号(十一)チェックリスト(EXCEL 約27KB)
• 様式第1号(第2条関係)指定申請書(居宅介護支援)(EXCEL 約30KB)
• 付表第二号(十一)  指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項(EXCEL 約17KB)

2　 指定更新申請

• 指定居宅介護支援_付表第二号(十一)チェックリスト(EXCEL 約27KB)
• 様式第5号(第4条関係)指定更新申請書(居宅介護支援)(EXCEL 約30KB)
• 付表第二号(十一)  指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項(EXCEL 約17KB)

3　 変更申請

• 変更届添付書類一覧(居宅介護支援)(EXCEL 約16KB)
• 様式第2号(第3条関係)変更届出書(居宅介護支援)(EXCEL 約23KB)
• 付表第二号(十一)  指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項(EXCEL 約17KB)

4    休止・廃止届

• 様式第3号(第3条関係)廃止・休止届出書(居宅介護支援)(EXCEL 約23KB)

5    再開届

• 様式第4号(第3条関係)再開届出書(居宅介護支援)(EXCEL 約21KB)

　添付書類について

　申請ごとにチェックリストを確認し、申請書等とともに必要な添付書類を提出してください。

• 登記事項証明書又は条例等
• 2-3_標準様式1_11_勤務表_居宅介護支援(EXCEL 約106KB)
• 2-3_標準様式2_管理者経歴書(EXCEL 約19KB)
• 2-3_標準様式3_平面図(EXCEL 約12KB)
• 運営規定
• 2-3_標準様式5_利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(EXCEL 約11KB)
• 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
• 2-3_標準様式6_誓約書(EXCEL 約25KB)
• 2-3_標準様式7_当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧(EXCEL 約11KB) 

　介護報酬の算定について

　介護報酬算定の届出については、こちらをご覧ください。

・　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について(R6.4.1〜)

　居宅介護支援事業所の管理者要件について

　令和3年4月1日以降において、以下のいずれかに該当する場合には、原則、主任介護支援専門員の管理者を居宅介護支援事業所に配置しなければなりません。

(1)　居宅介護支援事業所を新規で開設する場合

(2)　居宅介護支援事業所の管理者を交替する場合

　ただし、令和3年4月1日以降、不測の事態(※1)により、主任介護支援専門員を管理者とすることが困難となった場合においては、別添「管理者確保のための計画書」(※2)を届出ることによって、例外的に管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を原則1年間猶予します。なお、令和3年3月31日時点で、管理者が主任介護支援専門員ではない居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予されています。

(※1)　想定される不測の事態の主な例は次のとおりとなります。

・本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生

・急な退職や転居　など

(※2)「管理者確保のための計画書」には、以下の記載が必要です。

(1)　主任介護支援専門員を管理者とすることが困難である理由。

(2)　上記(1)の理由が解消される見込み。

　介護保険の最新情報等について 

　介護保険法に関する最新情報等については、厚労省のHP等に随時掲載されますので、ご留意ください。

・介護保険の最新情報掲載ページ

・令和6年度介護報酬改定について 

 令和6年度介護報酬改定について|厚生労働省 (mhlw.go.jp) 

・熊本県HP