特別障害者手当とは

特別障害者手当は、福祉の向上を図ることを目的として、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活に常に特別な介護を必要とする20歳以上の方に支給される手当です。

この手当を受給するためには、認定請求の手続きが必要です。認定請求がありましたら、市がその請求内容を基に、手当支給の認定(却下)を審査します。

支給の対象

精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活に常に特別な介護を必要とする20歳以上の方が対象となります。

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は対象となりません。

・厚生労働省令に定められた施設(障害者支援施設等)に入所している場合

・病院または診療所に継続して3か月を超えて入院している場合

・受給者・配偶者・扶養義務者(同居する父母等の民法に定める者)の所得が一定の額を超えている場合

認定の基準

手当の認定対象となる障がいの程度を満たす方。(ファイルをダウンロードして、ご確認ください。)

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第1条第2項に定められています。)

・特別障害者手当の対象となる障がいの程度(PDF 約1MB)

手当額

月額:29,590円(令和7年の手当額)

※物価変動率に基づき、令和8年4月分手当から月額30,450円に改定されます。

手当支給日

支給日は下表のとおりです。手当支給日(年に4回)に支給対象月の手当額を一括で、受給者が指定した金融機関の口座に振り込みます。

(例:2月10日に、11月分・12月分・1月分の計3か月分の手当が振り込まれる。)

なお、支給日が土日祝日の場合は、その直前の平日に支給します。

受給するための手続き(認定請求)

特別障害者手当の受給を希望する場合は、障がいのある方(請求者)の住所がある市町村で、申請手続き(認定請求)を行う必要があります。上天草市では、5つの窓口で受け付けています。

なお、申請内容(障がいの状態等)の審査によって、認定請求が却下される場合もあります。

認定となった場合は、認定通知書を交付し、認定請求を行った日の翌月分から手当が支給されます。

(例:12月1日に認定請求を行い、認定となった場合は、1月分からが支給対象となり、2月の手当支給日に1月分の手当のみが振り込まれます。)

認定請求に必要なもの 

次の書類等を市の受付窓口に提出する必要があります。1から3までの書類の様式については、受付窓口に用意してあるほか、熊本県のウェブサイト(特別障害者手当のページ)(このリンクから開けます)からダウンロードすることもできます。

なお、配偶者や扶養義務者が市外に住んでいる場合は、所得証明書の提出が必要な場合があります。

 所得制限について

受給者(請求者)、配偶者及び扶養義務者の所得(1月〜6月に申請する場合は前々年度分、7月〜12月に申請する場合は前年度分)が限度額を超えると手当は支給停止になります。

※所得額は、地方税法の都道府県税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額。

手当受給中の手続き

認定請求後の審査によって、受給資格が認定になると、次の手続きが必要となります。

　1　現況調査への届け出(毎年必要)

現況調査は、受給者の生活の状況や、受給者、配偶者及び扶養義務者の所得を確認し、手当の支給継続又は停止を決定するために年に1回行います。

毎年の8月上旬に、受給者(若しくはその保護者)に上天草市から「現況届」を送付しますので、8月12日から9月11日までの間に必要事項を記入のうえ、市の受付窓口に届け出る必要があります。

届け出がない場合は、8月分以降の支給が差し止めとなりますのでご注意ください。

　2　再認定請求(障がいの状態により、数年に1度必要) 

受給資格が認定になると、障がいの状況によって手当を受給できる認定期間(期間は障がいの種類等によって異なります。)が定められます。認定期間の終了以降も引き続き支給を受けるためには、再認定請求(必要書類の提出)が必要となります。

認定期間の終了の約1か月前に、受給者(若しくは保護者)に認定期間の終了を書面で通知しますので、受給者は「特別障害者手当認定診断書」と「特別障害者手当認定請求書」を再認定の期限日までに市の受付窓口にご提出ください。

なお、申請内容(障がいの状態等)の審査によって、再認定請求が却下される場合もあります。

提出がない場合は、認定期間終了月以降の手当の支給が差し止めになりますのでご注意ください。

そのほかの手続き

次のような場合は、速やかに市の受付窓口に届け出てください。

届け出るための書類様式は、受付窓口に用意してあるほか、熊本県のウェブサイト(特別障害者手当のページ)からダウンロードすることもできます。

受給資格の喪失に関する届け出が遅れたことにより、資格喪失後も手当を受給した場合は、その全額を返還する必要がありますので、ご注意ください。