1.補助対象及び補助額の一部を拡充しました

　耐震化の促進のため、令和7年度から令和8年度までの期間において、補助対象住宅の要件を拡充し、耐震診断および設計+工事一括事業を行う方については補助額を増額します。

1.補助対象(住宅が建てられた時期:〜S56.5.31→〜H12.5.31)

 　令和6年1月の能登半島地震をはじめ、昨今の大地震では、旧耐震基準(S56.5.31以前)の木造住宅のみならず、新耐震基準(H12.5.31以前)の木造住宅でも倒壊等の被害が生じています。そのため、平成12年5月31日までに着工した木造住宅に補助対象を拡充しました。

2.耐震診断の補助額(補助上限額:6万8千円→13万5千円)

　耐震化を進めるためには、まずは「耐震診断」で耐震性能を確認することが必要です。費用負担軽減のため、補助上限額をこれまでの6万8千円から13万5千円に増額しました。

3. 耐震改修及び耐震建替の補助額

　耐震化が進まない主な要因となっている「費用面での負担」を軽減するため、設計+工事(耐震改修又は耐震建替)一括事業に対する補助額を、これまでの最大100万円から以下のとおり増額しました。

　A　昭和56年5月31日以前に着工又は高齢者等居住世帯の場合　→　最大157万5千円に増額
　B　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工　→　最大132万5千円に増額

※設計+工事一括事業については、耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されたものが補助対象となります。

補助対象者

　戸建木造住宅の所有者で、市税等を滞納していない方

補助対象住宅

• 市内に在する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの、又は平成28年熊本地震で罹災したことが確認できるもの
• 原則として、令和8年1月31日までに補助事業を完了できるもの

補助事業及び補助金の額

耐震診断

　A　平成12年5月31日以前に着工したものの場合
　　　➡事業に要する費用の10分の9以内(上限13万5千円)
　B　上記A以外で平成28年熊本地震により罹災した住宅の場合
　　　➡事業に要する費用の3分の2以内(上限6万8千円)

設計+工事一括事業(耐震改修設計+耐震改修工事、または建替え設計+建替え工事)

　A　昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等居住世帯の場合
　　　➡事業に要する費用の10分の9以内(上限157万5千円)
　B　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したものの場合
　　　➡事業に要する費用の60分の53以内(上限132万5千円)
　C　上記A及びBに該当せず、かつ、平成28年熊本地震により罹災した住宅の場合
　　　➡事業に要する費用の5分の4以内(上限115万円)

耐震シェルター工事

耐震シェルター工事に要する費用の2分の1以内(上限20万円)
※補助対象住宅のうち、平成12年6月1日以後に着工したものについては、次のいずれかに該当するものが対　　象となります。

　1.災害対策基本法に基づく被害認定において、「全壊」または「大規模半壊」に認定されたもの
　2.耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されたもの

耐震改修設計

耐震改修設計に要する費用の3分の2以内(上限20万円)

耐震改修工事

耐震改修工事に要する費用の2分の1以内(上限60万円)

建替工事

建替工事に要する費用の100分の23以内(上限60万円)

申請方法

 詳細は都市整備課へお問い合わせください。

• 申請書等に添付する書類一覧(別表第2)(PDF 約295KB)
• 申請者用様式一式(WORD 約61KB)
• 申請者用様式一式(PDF 約486KB)
• 上天草市戸建木造住宅耐震化支援事業補助金交付要綱(PDF 約477KB)

※補助申請を行い、交付決定通知書の交付を待たずに、契約の締結及び事業の着手を行ったものは、補助事業の対象外となります。

受付期間

　令和7年9月30日(火)まで
　※予算に限りがございますので、受付は先着順となります。

受付場所

　上天草市役所　松島庁舎2階　都市整備課
　電話番号:0969-28-3366
　各補助事業をご検討の方は、申請前に一度ご相談ください。