建築基準法及び建築物省エネ法の改正により、令和7年4月1日から、建築確認の対象や手続き等が大きく変わります。

主な改正内容について

 (1)建築確認の対象範囲が変わります。

　「木造2階建ての新築住宅等」又は「木造平屋建ての新築住宅等で延べ面積が200平方メートルを超えるもの」が建築確認の対象になります。 (令和7年4月1日以降に工事に着手するものが対象)

 (2)省エネ基準への適合が義務化されます。 　

　全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられます。(令和7年4月1日以降に工事に着手するものが対象)

 
 ※改正内容の詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。

• 建築基準法の改正内容
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kenchikukijunhou.html
  
  
• 建築物省エネ法の改正内容
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.html
   

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　電話番号:096-333-2793