中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年4月1日付け12構改Ｂ第38号農林水産省事務次官依命通知、最終改正平成27年4月1日付け25農振第2160号農林水産事務次官依命通知）第12の規定に基づき、次のとおり公表します。

１　中山間地域等直接支払制度とは？

　耕作放棄地の増加等により、農業の持つ国土の保全・水源のかん養・生物多様性の保全・良好な景観の形成・文化の継承といった多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正する為の支援を行うことで、農業生産活動等の自律的かつ継続的な実施を促し、多面的機能の確保を図るものです。

　具体的には、市町村と5年以上継続して農業生産活動等を行う協定を結んだ農業者の組織（集落）に対して、田、畑の地目毎に農用地の傾斜、面積に応じて交付金が交付され、その資金をもって農業生産活動等の体制整備や適切な農用地の維持・管理等が行われています。

・農林水産省ホームページ

２　平成26年度　実施状況の公表　

１　集落協定の概要

　平成２６年度の協定締結集落数は、１１集落となっています。その内訳は、大矢野地区１集落、松島地区８集落、姫戸地区１集落、龍ヶ岳地区１集落です。

２　協定農用地の基準別の面積及び交付額

●田
急傾斜(1/20以上)　266,612平方メートル　4,717,892円
緩傾斜(1/100以上1/20未満)　397,436平方メートル　2,741,288円

●畑　
急傾斜(15度以上)　267,887平方メートル　2,464,559円
緩傾斜(8度以上15度未満) 86,833平方メートル 243,131円

●合計
1,018,768平方メートル　10,166,870円

３　各集落への交付額

以下のリンクより、ファイルをダウンロードできます。

平成２６年度交付実績（ＰＤＦ ２９．８ＫＢ）

４　農業生産活動等の実施状況

　各集落で定めた集落協定書に基づき、農地法面の管理、水路・農道等の管理、農地と一体となった周辺林地の下草刈りや景観作物の作付けなど、多面的機能を増進する活動が実施されています。

５　農業生産活動等の体制整備の実施状況

　集落協定において、農用地等保全マップを作成する等して将来にわたって持続的な農業生産活動等を可能とする取組みを実施するとともに、協定農用地において農業生産活動等の継続が困難な農用地が発生した場合は、集落ぐるみの共同活動により農業生産活動の維持を図れるよう体制を整備しています。