令和7年8月豪雨で被害に遭われた方へ【個人住民税・国民健康保険税の減免】

更新日：2025年10月10日

　令和7年8月豪雨により被害を受けられた方は、その被害の程度に応じて個人住民税・国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。

個人住民税

減免の対象

　令和7年度に課税された個人住民税のうち、令和7年8月10日以後に納期の末日が到来するもの

　・普通徴収の場合　:　第2期分から第4期分まで

　・特別徴収の場合　:　令和7年7月分から令和8年5月分まで

　・年金特徴の場合　:　令和7年8月分から令和8年2月分まで

減免または免除の割合

(1)災害により、居住に係る住宅または家財に損害を受けた方で令和6年中の合計所得が1,000万円以下の方


損害の程度	令和6年合計所得金額 500万円以下	令和6年合計所得金額 750万円以下	令和6年合計所得金額 750万円超1,000万円以下

	減額または免除の割合
全壊または家財の価格の10分の5以上のとき	全部	2分の1	4分の1
準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊または家財の価格の10分の1以上10分の5未満のとき	2分の1	4分の1	8分の1

**家財の対象範囲**
対象となる家財	納税義務者(同世帯の方含む)の基本的に住宅の中に、日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産
対象外となる家財	・自家用車、バイク等の屋外で使用する動産・書画、骨とう、娯楽品等で生活に必要な程度を超えているもの・固定資産税で家屋の一部として評価している動産(給湯器や水道用ポンプ等)

(2)災害により、事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、以下のアからウまでの全てに該当する方

ア　事業収入等のいずれかの減収額(保険金等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること

イ　前年の所得金額が1,000万円以下であること

ウ　事業収入等以外の前年の所得合計額が400万円以下であること


令和6年合計所得金額	減額または免除の割合
300万円以下であるとき	10分の10
300万円を超え400万円以下であるとき	10分の8
400万円を超え550万円以下であるとき	10分の6
550万円を超え750万円以下であるとき	10分の4
750万円を超え1,000万円以下であるとき	10分の2

(3)災害により、納税義務者が死亡した場合　:　全額免除

(4)災害により、納税義務者が生活保護法の規定による生活扶助を受けることになった場合　:　全額免除

(5)災害により、納税義務者が障がい者となった場合　:　10分の9

申請に必要な書類

・個人住民税減免申請書　(受付会場にも置いてあります。)

　個人住民税_減免申請書(PDF 約118KB)　　

【記載例】個人住民税_減免申請書(PDF 約135KB)

(1)災害により居住に係る住宅または家財に損害を受けた方

・罹災証明書(住家)または被災証明書(家財)の写し

(2)災害により事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、ア～ウの全て該当する方

・所得の見込額が分かるもの(収入申告書及び帳簿、給与明細書等)　

　個人住民税_収入申告書(EXCEL 約17KB)

【記入例】個人住民税_収入申告書(EXCEL 約20KB)

(3)災害により、納税義務者が死亡した場合

・死亡したことが分かるもの

(4)災害により、納税義務者が生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった場合

・生活扶助を受けていることが分かるもの

(5)災害により、納税義務者が障がい者となった場合

・障がい者となったことが分かるもの

国民健康保険税

減免の対象
令和7年度に課税された国民健康保険税のうち、令和7年8月10日以後に納期の末日が到来するもの
　・普通徴収の場合　:　第3期分から第10期分まで
　・特別徴収の場合　:　第3期分から第6期分まで
減額または免除の割合
**(1)災害により、主たる生計維持者の居住に係る住宅または家財に損害を受けた世帯**
損害の程度	減額または免除の割合
全壊または家財の価格の10分の5以上のとき	10分の10
準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊または家財の価格の10分の1以上10分の5未満のとき	10分の5

**家財の対象範囲**
対象となる家財	主たる生計維持者(同世帯の方含む)の基本的に住宅の中に、日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産
対象外となる家財	・自家用車、バイク等の屋外で使用する動産・書画、骨とう、娯楽品等で生活に必要な程度を超えているもの・固定資産税で家屋の一部として評価している動産(給湯器や水道用ポンプ等)

(2)災害により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、以下のアからウまでの全てに該当する世帯

ア　世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減収額(保険金等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること

イ　世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,000万円以下であること

ウ　減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等以外の前年の所得合計額が400万円以下であること

〇減免額の算出方法

　　　減免額=(A×B/C)×d

A=当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

B=主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額(事業収入等が複数ある場合はその合計額)

C=主たる生計維持者および被保険者全員について算出した前年の合計所得金額

d=以下の合計所得金額の区分に応じて、減免割合を判断する。

〇合計所得区分
主たる生計維持者の令和6年合計所得金額	減額または免除の割合
300万円以下であるとき	10分の10
300万円を超え400万円以下であるとき	10分の8
400万円を超え550万円以下であるとき	10分の6
550万円を超え750万円以下であるとき	10分の4
750万円を超え1,000万円以下であるとき	10分の2

(3)災害により、主たる生計維持者が事業の廃止または失業した世帯　:　全額免除

(4)災害により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯　:　全額免除

(5)災害により、主たる生計維持者の行方が不明となった世帯　:　全額免除

(6)災害により、主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明になった世帯　:　当該世帯の被保険者全員について算定した税額と行方不明者以外の被保険者について算定した税額との差額

※主たる生計維持者とは、基本的に住民票上の世帯主です。ただし、住民票上の同一世帯員で国民健康保険の被保険者が真の主たる生計維持者である場合は、その方を主たる生計維持者とすることができます。