上天草市令和7年8月豪雨民間賃貸住宅入居費用助成事業について

更新日：2026年4月1日

　令和7年8月豪雨の被災者で、再建先として県内の民間賃貸住宅に入居する場合に必要となる契約に伴う初期費用※を定額で助成します。
※民間賃貸住宅へ入居した際の礼金や仲介手数料など。

対象世帯

(1)県内で再建する方
(2)次のいずれかに該当する方
ア　建設型応急住宅、賃貸型応急住宅の入居者で期限内に退去した方
(被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯の認定が解除された者、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市長が認め、応急仮設住宅を使用した者及び応急修理期間中に応急仮設住宅を使用した者を除く)
イ　全壊、大規模半壊又は中規模半壊の罹災証明書の交付を受けた方
ウ　半壊の罹災証明書の交付を受け、その住宅を解体した方
エ　被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯と認定されている方

助成額

1世帯あたり　20万円
※「罹災証明書」の世帯が対象となります。1世帯につき、1回に限り申請可能です。
また、罹災証明書の交付を受けた複数の世帯が同一の民間賃貸住宅に入居した場合は、一つの世帯とみなします。

必要書類

(1)上天草市令和7年8月豪雨民間賃貸住宅入居費用助成金交付申請書(PDF 約114KB)
(2)上天草市が発行した住家の罹災証明書の写し
(3)罹災区分が半壊の場合は被災した住宅の解体を証明する書類(解体証明書等)の写し
(4)再建した住宅に入居する世帯全員が記載された住民票(続柄が記載のもの)
(5)入居した民間賃貸住宅の契約書の写し(賃貸借契約書など)※契約者名、契約日、入居住所等の入居先情報が分かる部分
(6)振込先口座の通帳の写し
(7)申請者本人を確認できる書面等※代理人が助成金を申請する場合には(8)も必要です。
(8)委任状及び代理人本人を確認できる書面等※世帯員以外の方が代理で助成金を申請する場合に必要です。