被災者生活再建支援法に基づき、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給します。

1.対象となる世帯

　令和7年8月の大雨により罹災証明書が発行されている世帯のうち次のいずれかに該当する世帯

(1)居住する住宅が全壊した世帯(全壊世帯)

(2)居住する住宅が大規模半壊した世帯(大規模半壊世帯)

(3)居住する住宅が中規模半壊した世帯(中規模半壊世帯)

(4)居住する住宅が半壊(敷地被害)した世帯のうち、やむを得ず住宅を解体した世帯(解体世帯)

※発行された罹災証明書の住宅の被害の程度の欄をご確認ください。

2.支援金の支給額

3.申請期限

(1)基礎支援金　令和8年9月9日(水)まで　⇒　令和9年9月9日(木)まで(12か月延長)
　 ※本延長は令和8年熊本地震の影響により住家の解体手続等に遅れが見込まれる状況を踏まえたものです。

(2)加算支援金　令和10年9月11日(月)まで

4.申請に必要な書類

・被災者生活再建支援金申請書(PDF 約185KB)　申請書記入例(PDF 約208KB)

・罹災証明書

・住民票(被災時点の世帯全員の続柄等が分かるもの)
　なお、申請書にマイナンバーを記載する場合は提出不要です。

・預金通帳の写し

(1)基礎支援金

・閉鎖事項証明書(法務局発行のもの)　※解体世帯のみ必要
　なお、未登記等による理由により、取得が困難な場合は市で発行しますのでご連絡ください。

・敷地被害証明書類　※敷地被害世帯の解体世帯のみ必要

(2)加算支援金

・建設、購入、補修、賃借に係る契約書等(被災世帯主もしくは同一世帯員が契約者であること。共同契約も可)
　なお、番地、工期の記載があるか確認をお願いします。

(3)その他、必要に応じて提出いただく書類

・委任状(WORD 約21KB)　委任状記入例(PDF 約114KB)　
　※世帯主以外の人が支援金を申請・受領する場合(被災時に世帯主と同一世帯であった方に限る)

・居住証明書(WORD 約19KB)　居住証明書記入例(PDF 約96KB)　
　※被災当時に被災した住所へ住民票を置いていなかった場合、又は被災当時の住民票上の世帯員構成と実際の世帯員構成が異なる場合

・自己補修に係る申出書(WORD 約33KB)　自己補修に係る申出書記入例(PDF 約119KB)　
　※被災当時の世帯主又はその同一世帯員が補修を行った場合

その他

　被災者生活再建支援金の支給についてのよくあるお問合せ、パンフレットをご確認ください。

・よくあるお問合せ(PDF 約529KB)

・被災者生活再建支援金パンフレット(PDF 約309KB)

【参考】

・公益財団法人都道府県センター　被災者生活再建支援事業:支援金支給概要