令和8年熊本地震による被災家屋等の解体・撤去(公費解体及び自費解体)の申請受付について

更新日：2026年9月25日

公費解体及び自費解体(費用償還)の申請受付について

　令和8年9月28日から申請を受付けますので、以下の対象及び要件を確認され、申請を希望される
　場合は、事前に環境衛生課までご連絡(予約)のうえ、来庁してください。

　 ♦申請受付時間
午前9時から午後4時まで(土・日・祝日を除く)　
　　　 ※事前連絡(予約)されていない方は、受付が前後する場合がありますのでご了承ください。

　 ♦申請受付窓口
　　　上天草市役所大矢野庁舎　環境衛生課

　 ♦申請書提出期限
　　　公費解体:令和8年11月30日(月)まで
　　　自費解体:令和9年1月29日(金)まで

公費解体及び自費解体(費用償還)制度の対象及び要件

　♦対象家屋等
　　　住家、空家、倉庫、店舗、神社、事業所等の建築物　など

♦罹災証明書又は被災証明書で以下の判定を受けた家屋等とその基礎の解体です。
　　「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」

　 ♦ブロック塀、擁壁、庭木、庭石、カーポート等は原則、対象になりません。
　　　ただし、家屋の解体工事を行う際に支障がある場合は、対象になる可能性があります。

　 ♦建物の一部のみの解体やリフォームは対象となりません。

公費解体制度について

公費解体
　　♦令和8年熊本地震により被災した市内の家屋等を、所有者の申請に基づき、市が所有者に
代わって解体・撤去する制度です。

　　♦熊本地震により住めなくなった家屋等を「災害廃棄物」として解体・撤去することで、
　　　環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図ることを目的とします。

公費解体制度の注意事項

　 ♦被災住宅の応急修理制度との併用はできません。

     ♦建物内に残置された家財や家電、貴重品や思い出の品などは、解体工事前に搬出いただく必要
　　  があります。

     ♦解体工事にあたり、近隣の方々に対し、周知や説明を十分に行い、家屋等の解体工事時に隣接
　　　地に侵入する必要がある場合は、関係者の同意を得てください。

公費解体の流れ

　　⓵必要書類の準備
　　　公費解体の申請に係る必要書類を準備します。
　　　※必要書類については、別添「必要書類一覧(公費解体)」(WORD 約23KB)をご確認くださ
　　　　い。
　　　　・被災家屋等の解体及び撤去申請書
　　　　・被災家屋等の配置図
　　　　・状況写真(4方向から撮影)
　　　　・その他、必要書類
　　⓶申請書類の提出　　　　

　　⓷申請書類の審査
　　　書類審査において申請書類を審査します。
　　　※必要書類に不備や不足があった場合、全て整った時点での受付となります。　　

　　⓸現地調査
　　　家屋等の現地調査(家屋、構造等の照合等)を行います。
　　　※申請された方の立ち合いが必要です。　

　　⓹決定通知書の送付
　　　「解体・撤去決定通知書」を送付します。
　　　　※決定通知書受領後、解体・撤去を取りやめたい場合は、「取下書」の提出が必要です。

　　⓺事前立合い
　　　　現場立合いで解体する家屋等の確認、解体方法、作業の流れを決定します。

　　⓻解体・撤去工事(※解体業者及び解体時期の指定はできません。)
　　　　♦解体業者から着工開始日の連絡があります。
　　　　♦解体・撤去工事前に近隣の方への周知を行ってください。
　　　　♦解体・撤去工事前に、必要な電力、電話、水道、ガス等の諸手続きについて解約手続き等
を行ってください。
　　　　♦建物内の家財や家電、貴重品や思い出の品などは、解体工事前に搬出をお願いします。
　　
　　⓼完了立会
　　　　申請された方の立ち合いが必要です。

　　⓽完了通知の発行
　　　　記載されている内容(被災家屋等の所在地、概要及び撤去完了日等)をご確認ください。　

要綱及び申請様式等

令和8年熊本地震に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱(公費解体)(PDF 約440KB)
被災家屋等の解体及び撤去申請書(EXCEL 約73KB)
被災家屋等の配置図及び状況写真様式(EXCEL 約38KB)
被災家屋等の配置図(記載例)(EXCEL 約170KB)
委任状(公費解体)(WORD 約18KB)
同意書(共有名義人・相続権者)(WORD 約16KB)
同意書(自己所有地内での作業を要する場合)(WORD 約16KB)
同意書(被災家屋等に関する権利)(WORD 約16KB)
同意書(借家等の居住者)(WORD 約27KB)
同意書(隣接地権者等)(WORD 約16KB)

自費解体(費用償還)制度について

自費解体
　　令和8年熊本地震により被災した市内の家屋等について、解体業者に依頼し解体・撤去を行った
　　方に、かかった費用を返還する制度です。

自費解体(費用償還)制度の注意事項

　　♦償還金額は、市の基準で算定しますので、全額が償還とならない場合があります。
　　
　　♦費用償還の申請にあたって、以下の書類が必要となりますので必ず保管しておいてください。
　　　【必要書類】・被災家屋等の解体写真(工事前、工事中、工事後)※4方向から撮影
　　　　　　　　　・解体工事費内訳書、契約書、領収書
　　　　　　　　　・マニフェスト(廃材処分伝票)
　　　　　　　　　・解体証明書　　　　　

自費解体(費用償還)制度の流れ

　⓵必要書類の準備
　　　解体業者と契約を締結し、解体・撤去工事が完了後、書類を準備します。
　　　※必要書類については、別添「必要書類一覧(自費解体)」(WORD 約22KB)をご確認くださ
　　　　い。
　　　　・被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還申請書
　　　　・被災家屋等の配置図
　　　　・被災家屋等の状況写真
　　　　・その他、必要書類
　
⓶申請書類の提出

　 ⓷申請書類の審査、現地確認、償還額の算定
　　※必要書類に不備や不足があった場合、全て整った時点での受付となります。　

    ⓸交付決定通知書の送付

    ⓹請求書の提出
　
⓺償還金の支払い