最低制限価格制度(建設工事及び建設コンサルタント等業務)について

更新日：2022年3月29日

令和8年4月1日から建設工事に加え、建設コンサルタント等業務に最低制限価格制度を導入します。

ダンピング受注による品質低下、下請業者への負担、労働条件の悪化、安全対策の不徹底を防止し、企業の適正な利潤確保を目的とするものです。

上天草市建設工事最低制限価格制度実施要綱の一部を改正し、次のとおりとしましたので、お知らせします。

最低制限価格制度とは、あらかじめ設定された「最低制限価格」を下回る入札があった場合に、その入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者を落札者とする制度です。

1.建設工事

　予定価格1億5千万円未満の工事

2.建設コンサルタント等業務

　建設工事に係る測量、建築関係コンサルタント業務、土木関係コンサルタント業務、地質調査、補償関係コンサルタント業務及びその他の業務

最低制限価格=最低制限基準価格×無作為係数　※1円未満の端数は切り捨て

※無作為係数は電子計算機により無作為に算出される1.00000から1.01000までの数値とし、開札の直前に決定します。

【最低制限基準価格の範囲及び算定式】
建設工事及び業務区分	算定範囲 (予定価格×率) ※税抜き	算　　　　　定　　　　　式 ※1円未満の端数は切り捨て
建設工事	75%～92%	直接工事費の額×0.97+共通仮設費の額×0.90+現場管理費の額 ×0.90+一般管理費等×0.68
測量	60%～82%	直接測量費+測量調査費+諸経費×50%
建築関係コンサルタント業務	60%～81%	直接人件費+特別経費+技術料等経費×60%+諸経費×60%
土木関係コンサルタント業務	60%～81%	直接人件費+直接経費+その他原価×90%+一般管理費等×50%
地質調査	3分の2～85%	直接調査費+間接調査費×90%+解析等調査業務費×80% +諸経費×50%
補償関係コンサルタント業務	60%～81%	直接人件費+直接経費+その他原価×90%+一般管理費等×90%
その他の業務	60%～81%	予定価格×70%