農地の売買や贈与

　農地(田、畑)を耕作目的で売買や贈与する場合は、農地法第3条の規定により申請し、農業委員会の許可を受けなければなりません。

許可を受けるために必要な要件

　1.全部効率利用要件

　　所有している農地すべてを効率的に利用し耕作の事業を行う。

　2.農作業常時従事要件

　　原則として年間150日以上農作業に従事する。

　3.地域との調和要件

　　周辺地域の農地に支障をきたす恐れがない。

　　4.農地所有適格法人要件

　　農地を所有するのに適している。

　これらの要件を満たしているか不明な場合は、農業委員会事務局にご相談ください。

　申請などに必要な書類については、以下のリンク先からダウンロードできます。

　〇農業委員会事務局に関する各種様式について(リンク内:農地法第3条に関する様式)

農地の相続や時効取得

　農地を相続や時効取得などにより取得した場合は、農業委員会の許可は必要ありませんが、権利を取得したことを知った時からおおむね10か月以内に、届出を提出していただく必要があります。

　〇農業委員会事務局に関する各種様式について(リンク内:その他)

農地の貸し借り

　農地を貸し借りする場合は、農地法第3条の許可を受ける方法の他に、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、公益財団法人熊本県農業公社(農地中間管理機構)を介して貸借権の設定を行うことができます。

　公益財団法人熊本県農業公社を介した貸借権の設定は、貸借期間満了後、自動的に貸し手に農地が戻るため、安心して貸し出すことができます。また、再度申請を行えば、継続して貸し借りすることができます。