令和6年度の介護報酬改定に伴い、各種加算のうち現に算定している加算の区分が変更されるものは、新たな加算を算定する際の取扱と同様に、基本的に届出が必要です。令和7年3月末に経過措置が終了し、既存の事業所から新たな届出がない場合には、「減算型」「なし」等とみなす取扱になる加算がありますので、ご注意ください。

　加算の届出様式について(R7.4月対応版)　

　加算を新たに算定及び変更する場合は届出が必要です。届出日が15日以前の場合は翌月から、16日以降の場合は翌々月から算定を開始します。以下に、加算等算定にあたり必要な届出書類の様式を掲載しますので、ご確認ください。

 01 別紙50　総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL 約50KB)

 02 別紙1-4　総合事業費算定に係る体制等体制等状況一覧表(R7.4〜)(EXCEL 約75KB)

 03 別紙7　　従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(EXCEL 約36KB)

 03 別紙7-2　有資格者等の割合の参考計算書(EXCEL 約43KB)

　　勤務表(訪問型サービス)(標準様式1-1)(EXCEL 約106KB)

　　勤務表(通所型サービス)(標準様式1-2)(EXCEL 約304KB)

 04 別紙14-7　サービス提供体制加算に関する届出書(EXCEL 約35KB)　

　　参考　サービス提供体制強化加算　算定要件確認表(EXCEL 約34KB)

※その他の提出書類については、県に提出するものを参考として同様のものを添付してください。