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平成２５年度中山間地域等直接支払制度の実施状況の公表について
中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用（平成12年4月1日付け12構改Ｂ第74号農林水産省構造改善局長通知、最終改正平成26年4月1日付け25農振第2438号農林水産省農村振興局長通知）第16の規定に基づき、次のとおり公表します。
１ 中山間地域等直接支払制度とは？
耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正する為の支援を行うことで、農業生産活動等の自律的かつ継続的な実施を促し、多面的機能の確保を図るものです。
具体的には、市町村と5年以上継続して農業生産活動等を行う協定を結んだ農業者の組織（集落）に対して、田、畑の地目毎に農用地の傾斜、面積に応じて交付金が交付され、その資金をもって農業生産活動等の体制整備や適切な農用地の維持・管理等が行われています。
２ 平成25年度 実施状況の公表
１ 集落協定の概要
平成２５年度の協定締結集落数は、平成２４年度と同じ１１集落となっています。その内訳は、大矢野地区１集落、松島地区８集落、姫戸地区１集落、龍ヶ岳地区１集落です。
２ 協定農用地の基準別の面積及び交付額
●田
急傾斜(1/20以上) 266,612�屐�4,717,892円
緩傾斜(1/100以上1/20未満) 397,436�屐�2,741,288円
●畑
急傾斜(15度以上) 267,887�屐�2,464,559円
緩傾斜(8度以上15度未満) 86,833�� 243,131円
●合計
1,018,768�屐�10,166,870円
３ 各集落への交付額
以下のリンクより、ファイルをダウンロードできます。
４ 農業生産活動等の実施状況
各集落で定めた集落協定書に基づき、農地法面の管理、水路・農道等の管理、農地と一体となった周辺林地の下草刈りや景観作物の作付けなど、多面的機能を増進する活動が実施されています。
５ 農業生産活動等の体制整備の実施状況
集落協定において、農用地等保全マップを作成する等して将来にわたって持続的な農業生産活動等を可能とする取組みを実施するとともに、協定農用地において農業生産活動等の継続が困難な農用地が発生した場合は、集落ぐるみの共同活動により農業生産活動の維持を図れるよう体制を整備しています。
追加情報
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お問い合わせ
上天草市役所 経済振興部 農林課 農業振興係
電話番号:0964-26-5516
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