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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集します

更新日:2021年11月16日

企業版ふるさと納税による寄附を募集します


  企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、2016年度に創設された制度です。

具体的には、国が認定した地方公共団体が行うプロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、2020年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され実質的な企業の負担が約1割ま縮されます。

 

企業版ふるさと納税


例:1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

  1. 法人住民税・・・寄附額の4割を税額控除。(法人住民法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税・・・法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

※制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)※外部リンクをご確認ください。

 

企業版ふるさと納税を活用するメリット
  • 企業のPRに・・・市のホームページや広報誌等に寄附企業を掲載するなど、寄附企業のCSR(社会貢献活動)を応援します。
  • 新たなパートナーシップを構築・・・寄附活用事業への参画のきっかけとして、本市や市内各団体とのパートナーシップの構築が可能です。
  • SDGsやESGに寄与・・・地域の環境保全や脱炭素社会の実現を目指す本市の取組を応援することで、寄附企業のSDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)の推進に寄与します。

 

寄附活用にあたっての留意事項
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止

   例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る ×有利な利率で貸し付けをしてもらう

  • 上天草市外に本社がある企業が対象

   ※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します

  • 本制度の対象期間は令和6年度まで

 

寄附の流れ

 1.寄附申出書の提出

   寄附申出書を上天草市企画政策部企画政策課に郵送又はメールにてご提出ください。

  寄附申出書(EXCEL 約13KB)

 2.納付書の発行

   寄附申出書が届きましたら、上天草市から寄附のご依頼の文書及び納付書を郵送させていただきます。

 3.寄附の払い込み

  郵送した納付書か口座振り込みにより、ご入金をお願いします。

 4.受領書の送付

  ご入金を確認次第、税申告に必要な受領書をお送りします。

 5.税申告の手続き

  受領書を添えて、税の申告手続きをしてください。

 

「ふるさとコネクト」からの寄附

 インターネットサイト「ふるさとコネクト」から、個別プロジェクトへの寄附が可能です。

ふるさとコネクト上天草市プロジェクトページ

 


追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。


お問い合わせ

上天草市役所 企画政策部 企画政策課 地方創生係
電話番号:0964-26-5539この記事に関するお問い合わせ


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