施政方針平成20年度分

更新日：2012年11月29日

はじめに

平成20年3月定例市議会の開催にあたり、市政に対する所信を申し上げます。

上天草市は、合併して4年が経過しようとしています。この間、市政の大きな混乱もなく行政の運営ができていますことは、議員各位をはじめ市民の皆様方のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

昨年4月市長に就任し10カ月が経過いたしました。市政運営の基本に「再生と自立」を掲げ、財政危機を乗り越え、未来志向で豊かな自治体を目指しながら、山積する行政課題の解決に取り組み、市民生活の向上のため邁進してまいりました。

さて、地方公共団体を取り巻く環境は、かつてないほどのスピードと規模で変革の波が押し寄せ、当市においても地域間格差と地方分権の進展の中、新しい運営形態を模索し、市政運営する必要性に迫られています。

そのような中、当市は依然として財政再建が最重要課題であり、引き続き「リバイバルプラン（財政健全化計画）」を強力に推進し、行財政改革断行のもと、未来に責任の持てる自治体への基礎づくりを行います。

一方、平成20年度より市政運営の軸足を経済振興にも振り向けます。年々人口が減少し、市の活力が低下する過疎化の解消に向けて、組織再編を実施し、当市の経済全般にわたる経済振興に取り組みます。

厳しい財政状況の中ではありますが、明るい未来、心ゆたかな生活が実感できる上天草市を築くため職員と一丸となって、市民の皆様の期待に応えるよう取り組んでまいります。

高校再編につきましては、2006年7月熊本県教育委員会の県立高校の再編整備計画第一次素案、2007年5月の第二次素案公表を受け、地域あるいはＰＴＡ等の諸団体において協議を進めてきたものの、依然として地域住民からの反発は大きいものがある事から、今後は、大矢野高校および松島商業高校の両校存続の方針で臨んでまいりたいと思います。これから、両校存続に向け関係団体と連携し、熊本県教育委員会に対し強く要望してまいります。

市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

次に各部門の振興方針について申しあげます。

総務部門

今年度の組織再編としましては、農林水産部を経済振興部に改め企業誘致課を新設し、雇用の場と所得の向上につながる企業支援に取り組んでまいります。また、市民環境部を市民生活部に改め、統括支所、窓口センター、出張所を総務部より移管し、市民が利用しやすい、迅速な事務処理体制の構築を図ってまいります。

税務の課税業務につきましては、平成21年度に実施される固定資産評価基準の見直し（3年ごとの評価替え）に伴い、本年度はその評価基準地調査を実施いたします。併せて、雑種地の評価基準見直しを実施し、固定資産評価の適正化と均衡化を確保してまいります。

徴収事務につきましては、昨年に引き続き県との相互派遣職員と併任徴収を行い市税等の増収に取り組んでまいります。

自治基本条例（仮称）の策定につきましては、本年度より職員による庁内協議のうえ学識経験者および市民参加型による検討委員会を設立し、策定に向け取り組んでまいります。

防災行政無線につきましては、昨年12月に運用開始となりました。上天草市全域の家庭に戸別受信機が設置され、これまで不便を強いられておりました松島、姫戸地区が解消されました。また、本年度は、龍ヶ岳庁舎に防災行政無線デジタル操作卓を設置し、災害時の対応に備えてまいります。

また、安心安全なまちづくりの取り組みとしましては、自主防災組織の結成をさらに進め、防災意識の高揚に努めるとともに通学路等の防犯灯の設置に取り組んでまいります。

人材育成では、本年度、熊本県へ研修生4人、内閣府へ研修生1人、東京財団の招聘による研修生1人の若手職員6人を派遣し、職員研修の充実を図り質の高い人材や専門分野に精通した職員の育成に取り組み、職員のレベルアップを図ってまいります。

企画観光部門

九州新幹線全線開業まで、あと3年となりました。官民一体となった、地域振興協議会も、それぞれのテーマに沿って、具体的な動きを取り始めています。今年度は、さらにこの動きを加速させていきます。

Ｕターン・Ｊターン・Ｉターンの皆様がこの上天草へ来ていただけるような仕組み、組織を創ってまいります。ホームページに体験談を掲載していただいた皆様方とともに、仮称ですが「上天草市移住者会」を創ってみたいと考えています。そこでは、大いに上天草市を自慢してもらい、外へ向けて情報を発信してまいります。

大矢野地区のバス運行につきましては、本年10月を目途に、大きく見直します。大矢野地区のバス運行は、開業以来、ＪＲ三角駅との連絡を目的に運行してまいりました。しかし、自家用車の普及により、今のバス利用者の形態は変わってきています。公共交通機関としてのバスのあり方を考えるとき、市内の循環運行に方向転換することが、利用者へのサービス向上につながるものと考えます。すべての路線が「さんぱーる」をターミナル（起点）とすることにより、市内循環バス、三角駅方面へのシャトルバスという県内のほかの地域でも類のない形態に再編成いたします。今後、経路や運行回数、運賃の詰めをしながら、より利用しやすいバスの運行へ再編してまいります。

13地区のまちづくりにつきましては、引き続き推進してまいります。本年度は、ほぼ全地区において、事業に取り掛かれるものと思われます。

情報化推進につきましては、庁内機器のリプレースを円滑に行い、事務効率化に努めてまいります。また、学童安心安全システムにつきましては、今年度も引き続き実施してまいります。

観光振興につきましては、雇用の創出や消費拡大など地域産業への経済的波及効果も大きいことから観光協会や旅館組合など関係団体と連携を取りながら振興を図ってまいります。また、上天草市全体の観光物産の宣伝や観光客の誘致等を推進するため、仮称ではありますが「上天草市観光物産協会」を設置したいと考えています。

商工業の振興につきましても、関係機関や地元商工会と密接な連携のもと商工業の振興に取り組んでまいります。特に中小企業者に対し、経営基盤の安定と育成のため、中小企業短期融資や利子補給事業などの制度資金は引き続き実施いたします。また、雇用の確保につきましては、企業誘致課と連携を図りながら、求職活動される皆様方の利便性と情報提供などの支援コーナの設置を考えています。

海運業の振興につきましては、燃料の高騰など厳しい環境にありますが、船主組合や海運組合と協議・連携のうえ振興を図ってまいります。

市民環境部門

市民窓口業務につきましては、住民票・戸籍等の証明書の交付、国民年金の支給申請、市民税等各種の税、水道料金などの収納事務、交通安全の推進や相談事項への対応など住民サービスの向上を図り迅速かつ的確な事務処理により質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

昨年から電話予約による時間外での証明書等の交付についても実施中です。今後もこのようなサービスの拡充と併せ、1カ所の窓口で必要な要件が済まされるワンストップサービス（総合窓口化）の実現に向け取り組んでまいります。

男女共同参画社会の推進につきましては、昨年、基本構想から行動計画ができあがりましたので、本年度は、条例の制定、男女平等参画宣言都市の記念大会を開催して意識の啓発活動を積極的に行い、より一層の意識改革の促進を図ってまいります。

環境衛生業務につきましては、今後も地域の豊かな自然景観を保全し、環境衛生対策や一般廃棄物および家庭雑排水の適正な処理対策を充実させ、生活環境保全を確保するとともに、河川、海域など公共用水域の汚染防止に努めてまいります。推進にあたっては、行政区、各種団体などと連携した不法投棄の監視を強化し、クリーン作戦などボランティア活動の支援を受けて対処してまいります。

廃棄物発生抑制対策につきましては、ごみの減量化対策と資源の有効利用が必要となっております。

ごみの減量化対策につきましては、ごみ減量数値を設け啓発に努めてまいります。また、生ごみ処理機購入についても引き続き補助金の交付を行ってまいります。

ごみの資源化につきましては、市内全域での分別収集の適正化を図り推進を強化してまいります。一般廃棄物、し尿処理体制は、天草広域連合、上天草衛生施設組合、民間処理施設によって対応してまいります。

各地域の家庭雑排水の処理対策としましては、小型合併浄化槽設置の普及促進、ＥＭ（有用微生物群）を活用した生活環境改善対策に本年度も取り組んでまいります。

地球温暖化防止対策につきましては、平成19年度を基準年度としまして平成23年度までの5カ年を計画期間とし、市庁舎などを対象にした実施計画に基づき温室効果ガス総排出量の削減に取り組んでいます。

健康福祉部門

保健事業につきましては、すべての市民が健康で心豊かに暮らせるような環境づくり、健康づくりを目指してまいります。そのためには、妊婦健診の充実強化と次代を担う子どもたちの乳幼児からの健康づくりと、青年期から健康意識の啓発、予防接種などの受診率の向上に取り組んでまいります。

なお、本年度から生活習慣病およびメタボリック症候群などの予防を目的に、特定健診、特定保健指導が義務化されたことに伴い、受診率、保健指導率の向上に努めてまいります。

また、食は健康づくりの基盤となることから、食育施策の一層の充実と健康増進としまして、スパタラソ天草と連携し、水中運動を利用した18歳以上の市民を対象に「パワーアップアクア」、メタボリック予備軍を対象とした「タラソで若返り教室」をさらに拡大してまいります。

国民健康保険事業につきましては、急速な少子高齢受給者の進行などに伴い、医療費は年々増加し、保険税収は伸び悩み、国保財政は厳しい状況にあります。このため、各部署と連携し、広く健康の維持増進と徴収率向上の強化に努め、医療費の抑制および安定した自主財源を確保し健全な運営を目指してまいります。

また、平成20年4月から75歳以上全てを対象として、後期高齢者医療制度が創設されます。この制度は、熊本県内全ての市町村が加入する熊本県広域連合が運営するため、安定した財政運営がなされ、市の負担割合も一定の軽減が図られるものと期待しているところです。

今後とも医療費の適正化計画と特定健康診査実施計画に基づき、徹底した医療費の抑制と健康づくりに取り組んでまいります。

障害福祉につきましては、障害者自立支援法の推進を図り、自立に向けた支援などを行い、障害を持つ人および介護者などが抱える問題を市民全体の問題として共有し、ともに生きる社会づくりに取り組んでまいります。

児童福祉につきましては、日本全国において少子化が進行し続け、社会や経済に深刻な影響を与えることが懸念される中、上天草市では少子化対策として次世代育成支援行動計画を策定し、子育てと仕事の両立支援を重点課題として、取り組んでまいります。今なお、子どもを取り巻く環境や育児に対する不安など様々な問題がでてきている現状で、未来を担う子どもたちが心身ともに豊かで健やかに育つことを第一に考え、働きながら子育てをしている人が安心して子育てができるように子育て支援を推進してまいります。

介護保険事業につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、高齢者をその家族や近隣住民が支えあう地域づくりが必要です。このような地域づくりを支援するため、市内全域を網羅する「地域包括支援センター」に3箇所の「サブセンター」を設置しています。このセンターを中心に、行政はもとより、地域の民生委員や行政区長、自治公民館関係者、各種福祉関係機関や医療機関などが密接な連携を図ることで、地域の高齢者の介護予防マネジメントの適正な実施や、実態の把握による総合的な相談支援事業などを推進し、予防対策から介護サービスや医療サービスまで、様々なサービスを高齢者の状態の変化に応じて切れ目なく提供する地域ケア体制の充実を図ります。

介護予防の効果をあげるためには、要介護・要支援状態になるおそれのある特定高齢者を早期に把握する必要があり、平成20年度から各種検診との連携により生活機能評価を推進してまいります。

経済振興部

本年度より企業誘致課を新設し農林水産部を経済振興部に改めたいと思います。

企業誘致につきましては、平成18年度に1企業が大矢野町に進出しております。現在、市内企業6社で誘致企業連絡協議会をつくり定期的な協議の場を設け情報交換などを行っております。誘致活動につきましては、企業からの問い合わせなどもあり、実現に向けた取り組みを行っておりますが、さらに新たな雇用の場を創出し、所得の向上を図り市民の皆様が豊かさを実感していただくために、企業のみならず、ひと、もの、イベントなどの誘致活動を行うとともに、市内事業者との連携も図りながら、積極的に誘致活動を行い経済の振興を図ってまいります。

農林水産業につきましては、一次産業は高齢化、担い手、後継者の減少、耕作放棄地の増、集落機能の低下、また、最近の原油価格の高騰は農林水産業の経営に大きな影響を与えています。

このような中、本市の一次産業をいかにして安定させ所得向上につなげるか行政の役割が大きく求められています。

農業振興として、耐候性ハウスの整備推進により高品質、高生産を図り特産奨励品目として花き、野菜、果樹等の振興を図ります。また、昨年から夏場対策として、夏野菜のエンサイ、白ニガウリ等の作付けに取り組んでいます。消費者の皆様に広く愛されて農家の所得安定につなげたいと計画しています。

上天草物産館「さんぱーる」は、順調に販売をのばし、本市農林水産物の情報発信ならびに市民が安心して利用できる台所としての地位を確立しつつあります。特に水産物の売り上げが好調でありますが、さらに出荷者、品種を増やし農林水産業の所得向上を図り、消費者に安心安全をお届けいたします。

畜産振興につきましては、酪農、黒毛和牛、天草大王、梅肉ポークの市場ブランド化を進め、消費拡大に努めてまいります。

農道整備につきましては、県営上島中央広域農道が平成22年3月に竣工予定です。大矢野北部広域農道は、用地買収を一部残していますが、早期供用開始に向けて努力してまいります。

土地基盤整備につきましては、県営荒木浜基盤整備事業を昨年度に引き続き整備し、さらに、新たな地区の着工に向けて計画を進め、農地・水・環境保全活動支援事業による農業施設の維持管理、環境にやさしい農業など、集落の皆様とともに取り組んでまいります。

森林整備は、地球温暖化防止の有効な手だてであり、その役割は益々大きくなりつつあり、森林組合との連携により森林整備に努めてまいります。本市の松林は、観光資源であり、天草五橋国道沿線、千巌山および龍ヶ岳山頂等の松食い虫防除事業は、補助を受け昨年に引き続き実施してまいります。

イノシシの被害は、年々増加傾向にあります。昨年12月国の施策として、鳥獣被害防止特別措置法が成立しました。権限を県から市町村に委譲し、より効率的でスピーディな対策を求められています。本市も地元猟友会と連携をとり駆除を実施してまいります。また、集落単位および認定農業者を対象に電柵設置の助成をしてまいります。

水産振興につきましては、姫戸漁業区域に並型魚礁を設置し漁場の環境整備に努め、市内一円に鯛・ヒラメ・車海老・ガザミの稚魚を放流します。市単独では、タコツボ・イカ産卵籠投入・アサリ稚貝放流など資源確保に取り組んでまいります。

また、情報の共有化、技術向上、ブランドづくりに、ＪＡ、漁協、森林組合、酪農組合とチームをつくり活動しています。近郊都市住民との交流、グリンツーリズムを積極的に推進しながら、安心安全、地産地消、市場拡大、ブランド確立に向けて努力してまいります。

地籍調査につきましては、大矢野町維和地区の蔵々、千束を実施いたします。面積で1.58ｋ㎡、12字、筆数で1,400筆の計画をいたしております。なお、地籍調査の成果は、各分野で利活用が期待されますので、平成22年度完了に向けて取り組んでまいります。

建設部門

道路事業につきましては、交通機能充実のため、交付金事業で2路線、統合補助事業で2路線、起債事業で12路線の改良事業を推進してまいります。また、維持補修工事、舗装の修繕対策は臨機応変に対応してまいります。

港湾事業につきましては、引き続き江樋戸港と樋島港2港の整備を推進してまいります。

漁港事業につきましては、湯島・野釜・ひぎれ・大道漁港を継続して整備いたします。防災対策として下貫漁港海岸保全事業を実施し、本年度完了いたします。

公園事業につきましては、隣接するスパ・タラソ天草との一体的な利用促進を図るために、カントリーパークの維持管理に努めてまいります。

住宅事業につきましては、市営住宅ストック総合計画により、計画的に整備を進めてまいります。

また、責任ある環境基盤づくりの基礎となります都市計画区域指定のための対策を進めてまいります。

域内30分構想、地域経済の活性化を図る上で、国道266号の整備は重要であると認識しております。整備中区間の早期完成と未着工区間の望薩峠・二間戸地区の早期着工につきましては、天草地域国県道路整備促進期成会と連携し強く要望してまいります。

また、国道改築事業姫浦工区と合併施工により実施中の永目地区都市機能用地埋立事業を推進してまいります。さらに、高戸バイパス脇浦地区の事業促進のため移転用地造成を推進してまいります。

熊本天草幹線道路三角大矢野間の早期完成のため、熊本天草幹線道路整備促進期成会と連携し強く要望してまいります。

下水道事業につきましては、継続して阿村地区の整備を推進し、住環境の向上、公共用水域の保全に努め、観光都市としての基盤整備を進めてまいります。

なお、阿村地区の整備は本年度をもって完了いたします。

教育部

学校教育につきましては、教育基本方針のもと、健やかな心身の育成と学力の充実に努め、心豊かでたくましい児童・生徒を育成するという努力目標に向かって取り組んでまいります。

最近の学校をとりまく環境は、児童・生徒の減少とともに登下校時の安全確保、不登校問題、食の安全性、施設の老朽化など多くの課題と直面しており、これらは重要事項として今後も取り組んでまいります。中でも不登校対策に関しましては、その原因が家庭環境に起因する点が多いことから、今年度も関係課との連携を図りながら相談員の設置、電話相談等を活用し解決を図ります。

また、読書活動は子ども達が言葉を学び、感性を磨きながら表現力や創造力を豊かなものにし、道徳力を高め、生きる力を身につけていく上で大変重要なものであります。読書活動の機会をより多くもってもらうよう、今年度も図書の充実に努めてまいります。

学校規模適正化につきましては、昨年7月に学校規模適正化審議会から答申を受けましたので、教育委員会ではその答申を尊重しつつ学校規模適正化計画を策定いたしました。今年度からその実施に向けて地域説明会を開催し、計画の推進を図ってまいります。

社会教育関係につきましては、生涯学習では、平成20年度から公民館組織を見直し、中央公民館が各種講座などを開催するとともに、市民ひとりひとりが、家庭や地域で自分にあった方法と手段により学習できる生涯学習環境の整備を図り、多様化する市民ニーズに応えてまいります。

学習情報の提供は、広報紙「生涯学習」ページを中心に実施いたします。

図書館業務の見直しを行い、現在大矢野地区で実施しています「移動図書館」を4地域全体へ「配本形式」により実施いたします。また、蔵書の充実を図り、ボランティアによる「読み聞かせ」なども行ってまいります。

将来を担う青少年の健全育成を図るため、「青少年育成市民大会」の開催、市内一斉街頭指導等を行う担当指導員を配置し、婦人会、青年団、子ども会などの社会教育団体の活動の支援を行います。また、学校、ＰＴＡ連携のもと家庭教育の充実に努めてまいります。

文化振興の充実を図るため、自主文化事業へ市民が積極的に参加できるよう周知をし、文化施設を効率的に利用促進することにより、文化に対する関心と意欲の高揚に努めてまいります。

スポーツ振興につきましては、スポーツ施設も第二の観光資源として位置づけ、関係各課と連携し、各種のスポーツ合宿を誘致して地域産業の活性化に努めてまいります。

平成19年度に実施いたしました大矢野総合スポーツ公園グラウンド改修は、平成20年度で完了予定です。

また、体育協会をはじめ各種団体との協力体制のもと、市民がスポーツを生活の一部として楽しむスポーツ文化の振興を目指してまいります。

水道事業

水道料金につきましては、第1回料金改定で平成18年1月から姫戸・龍ヶ岳地区の基本料金・超過料金の統一と松島地区の超過料金単価の統一を実施したところであります。また、平成19年1月には、湯島地区の料金改定を実施してまいりました。

今後の水道料金の改定につきましては、水道運営審議会において充分なる審議をいただきまして、市内全地区の料金統一に向けて取り組んでまいります。

また、大矢野町湯島地区の浄水施設は、昭和44年の運用で老朽化が進んでおります。地域住民の飲料水の安全・安定供給のために浄水施設（濾過施設）および導配水管の布設替工事を実施してまいります。

松島町倉江地区の配水池建設に伴います管理道路・配水地用地造成と送・配水管の布設替の工事を実施してまいります。

大矢野町・龍ヶ岳町につきましては、老朽管の布設替工事を実施いたします。

また、市内に水道水の未普及地域がありますので、その早期解消のため工事などを予定しております。

財政状況

市全般の財政状況について申し上げます。

はじめに、地方財政の指針である地方財政計画の概要ですが、平成20年度暫定的に措置されました「地方再生対策費」の影響で、6年ぶり、0.3％の増加に転じています。しかし、小泉内閣からの閣議決定事項でもある「骨太方針2006」の堅持は依然として継続しており、給与関係経費や投資単独事業などの削減がすすめられ、同対策費を除けば実質0.2％減となっています。

また、結果的に「地方再生対策費」の導入により地方交付税の増額など地方財源の充実がなされた状況ではありますが、この増額に対する財源措置は、平成19年度から21年度までの交付税特別会計への償還を22年度以降に繰り延べして捻出されたものであります。これに併せて償還期間の見直しが行われていないことを考慮しますと、このしわ寄せは後年度に発生することを意味しており、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっています。

さらに、第二次地方分権改革が3年後をめどに進められ、財政健全化法の改正に伴う新財政指標の追加、新公会計における複式簿記の導入など、国が目標とする「新たな挑戦の10年」としての改革が、これまで以上に加速されつつあります。

このような状況の中で、本市の財政運営は、歳入において、平成19年度から本格的に税源移譲がなされたものの、近況の経済低迷のあおりを受けて、地方税が伸び悩み、依然として地方交付税等の依存財源だよりの歳入構造となっています。

一方、歳出においては、地方分権等により責任が拡大するのと併せて経費も増大する中、社会保障経費の影響で義務的経費が増加するなど財政の弾力性が失われつつある状況となっています。ただし、財政運営を圧迫し、さらには財政指標を悪化させている一番の問題点である公債費においては、平成19年度から21年度までの暫定的な措置である政府資金の繰上償還を積極的に活用し、加えて平成19年度においては民間資金の繰上償還も実施することから、普通会計、下水道事業を含めて平成22年度までの効果額累計が4億6千万円と削減効果を生み出し確実に負担は軽減されていきます。今後においては、削減効果を確実にするためにも繰上償還を確実に実施し、投資的経費の「選択と集中」のもと地方債発行を元金償還以下に抑制するなど公債費の負担軽減に努めてまいります。

つづいて各予算の概要についてご説明いたしますが、後日予算審議の折、各担当課長から詳細な説明をいたしますので、私からは重複を避けるため大まかに説明を申し上げます。

一般会計の歳入歳出総額は145億4千100万円、前年度に比べ2.8％、4億2千500万円の減となりました。歳入のうち自主財源は前年度に比べ0.9％の減で歳入に占める割合は20.1％となっております。内訳は市税が主で16.3％を占めており、前年度に比べ1.2％の増となっております。

依存財源は前年度に比べ0.2％の増で歳入に占める割合は78.3％と高い水準になっております。内訳は地方交付税が73億5千万円で歳入に占める割合は50.5％と歳入予算の中で最も大きな割合を占めています。

市債は前年度に比べ5.4％、6千130万円の減となり、歳入に占める割合は7.4％で10億7千200万円を計上いたしました。

その他、繰入金につきましては、34.9％の減とし、姫戸地区土地造成基金・地域福祉基金など各々目的基金から繰入ました。

繰越金については、計上いたしておりません。

次に、歳出予算について申し上げます。先ず、性質別経費の状況から申し上げますと、消費的経費は93億7千953万6千円で前年度に比べ0.6％、5千899万5千円の減、歳出に占める割合は64.5％となっています。内訳の主なものとして人件費は前年度に比べ8.0％の減、歳出に占める割合は22.9％、物件費は前年度に比べ10.5％の減、歳出に占める割合は7.5％、扶助費は前年度に比べ0.4％の増、歳出に占める割合は16.0％、補助費等は前年度に比べ14.8％の増、歳出に占める割合は16.6％となりました。

投資的経費は15億5千48万4千円で前年度に比べ1.3％の増、歳出に占める割合は10.7％となっています。内訳は普通建設事業のうち補助事業は前年度に比べ27.9％の増、歳出に占める割合は7.2％になっています。単独事業はＡＤＳＬ環境整備事業、ＩＣカード標準システム構築事業等の減少により前年度に比べ24.8％の減、歳出に占める割合は2.4％となりました。

公債費は前年度に比べ2.5％の減、歳出に占める割合は16.5％となりました。

繰出金は老人保健医療特別会計繰出金等の減少により前年度に比べ20.9％の減、歳出に占める割合は8.2％となっております。

各会計の歳入歳出予算の総額は次のとおり計上いたしました。

一般会計予算　145億4千100万円【前年度比　4億2千500万円、2.8％の減】
国民健康保険特別会計予算（事業勘定）　51億1千87万5千円【前年度比　57万円、0.0％の減】
老人保健医療特別会計予算　7億441万8千円【前年度比　49億9千842万2千円、87.6％の減】
診療所特別会計　5千821万6千円【前年度比　562万2千円、8.8％の減】
国民健康保険特別会計予算（直営診療施設勘定）　6千644万8千円【前年度比　111万6千円、1.7％の減】
介護保険特別会計予算　27億8千20万5千円【前年度比　1億1千386万1千円、3.9％の減】
斎場特別会計予算　1千150万7千円【前年度比　77万6千円、6.3％の減】
天草四郎メモリアルホール特別会計予算　3千526万2千円【前年度比　693万5千円、16.4％の減】
公共下水道事業特別会計予算　4億6千133万1千円【前年度比　7千396万9千円、13.8％の減】
物揚場造成事業特別会計予算　1千670万8千円【前年度同額】
地域開発事業特別会計予算　711万円【前年度比　378万6千円、34.7％の減】
後期高齢者医療特別会計予算　3億8千309万5千円　【皆増】
以上一般会計ならびに特別会計予算総額は241億7千617万5千円となり前年度に比べ52億4千696万2千円、17.8％減の予算編成となりました。

次に水道事業会計予算（収益的収支）は9億2千840万1千円、上天草総合病院事業会計予算（収益的収支）は33億7千115万2千円となりました。

限られた財源のもとで多様化する行政需要に対応するため、予算の執行にあたっては経費支出の効率化に徹し、市政の発展と市民の福祉向上のため全力を傾注してまいりたいと思います。

以上、20年3月定例市議会にあたりまして、所信の一端を申し上げましたが、ご承知のとおり地方の財政状況の厳しさは、解消の見とおしがたたない情勢ですが、リバイバルプラン（財政健全化計画）に沿って強力に財政健全化に向けて、一層の行財政改革に努め市政運営に取り組んでまいる覚悟でございます。

市議会をはじめ市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、施政方針説明とさせていただきます。

なお、病院事業につきましては、病院事業管理者から申し上げます。

平成20年3月4日
上天草市長　川端　祐樹

病院事業

上天草総合病院は、平成19年4月より地方公営企業法の全部適用に移行後も、さらなる経営改善に努めているところでございます。平成19年5月に整形外科医師の確保に伴い、外来患者数、入院患者数の増加により、外来、入院収益ともに好調に推移している状況でございます。

平成18年度末には、赤字額も約900万円と収支均衡も、後一歩の所までたどり着き、不良債務も3千500万円程解消することが出来ました。

平成19年度決算見込みでも収支が大幅に好転しまして、平成2年以来の黒字決算を迎えることができそうでございます。これも龍ヶ岳地区住民の皆様を始め上天草市全市民のご支援を賜った影響でございます。

また、念願でございました病院新築時の高利率の企業債を「公的資金補償金免除繰上償還」によりまして今議会後に借換が出来ることとなり、補正予算で7.3％の企業債分、3億4千60万円の増額をお願いしているところでございます。これにより一層の経営改善に弾みがつくこと思っております。今後も職員全員、気を緩めることなく、経営改善を図ってまいります。

平成20年度は、経営改善の一環といたしまして平成13年度に導入いたしましたオーダーリングシステムの入れ替え計画により、建設改良費を大幅増額いたしまして1億2千476万4千円、予算化しております。これは、レセプト電算化に伴うものでございますが、診療報酬の請求漏れ、検査等の迅速化を図り、患者様の待ち時間の短縮にも貢献することと期待しております。それと、先程の借換債の6.6％分の14億4千980万円余りを当初予算に組み込んでおります。

予算の詳細につきましては、後で事務長よりご説明申し上げます。　

ご承知のとおり、地方の自治体病院では大学での医局員不足による医師の引き上げ問題、都市部への医師の偏在により医師確保に苦慮しているところでございます。当院におきましても地域医療の確保のため、大学医局、人材紹介会社等へ依頼しまして医師確保に努めてまいります。

病院の基本理念としている「信頼される地域医療」のとおり、安心、安全を目指し、ゆとりある診療が行えるよう診療体制を充実させ、市民の健康、安心を守るよう努めてまいります。

市議会を初め市民の皆様の病院事業に対する一層のご理解とご支援をお願い申し上げまして、病院事業管理者の施政方針説明とさせていただきます。