施政方針平成19年度分

更新日：2012年11月29日

　私は、この度の市長選挙に際し、時代転換を望む市民の願いから、新しい時代にふさわしい上天草市を創造するため、改革の必要性と、その断行を任されたのだと思っております。「再生と自立」を基本構想とし、財政危機を乗り越え、未来志向で豊かな自治体を目指しながら、山積する行政課題の解決に取り組み、市民生活の向上のため邁進したいと思います。
　我が国の経済は、景気回復が鮮明になっている都市部と、未だにその景況感を感じ得ない地方との間で格差が生じており、その中でまずは財政再建に取り組み、地方分権時代に対応できる自治体作りを目指したいと思います。
　厳しい財政状況ではありますが、明るい未来、繁栄ある上天草市を築くため、職員と一丸となり、市民の皆様の期待に応えるよう努めてまいりますので、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申しあげます。
　次に、各部門の振興方針について申しあげます。

総務部門

　今年度の組織改革として、松島庁舎の「窓口センター」と「市民課」を『市民窓口課』として統合、「農林課」と「水産課」を『農林水産課』として統合、また、税の収納向上のため『納税課』を新設し、併せて県税務課と職員の相互派遣により徴収率の向上を図ってまいります。
　防災行政無線につきましては、8月運用に向けて取り組んでおります。運用開始後は、市全域の家庭に戸別受信機が設置され、これまで不便を強いられておりました松島、姫戸地区が解消されます。また消防関係では、自主防災組織の結成をさらに進め、防災意識の高揚に努めてまいります。
　安心、安全の取り組みとしましては、防犯灯の設置数を増やすよう取り組んでまいります。
　人材育成では、職員研修の充実を図り、専門分野に精通した職員の育成に取り組み、資質向上を図っていきます。

企画観光部門

　新市建設計画の主要施策でもあります「13地区のまちづくり事業」は、特色ある地域づくりを目指して、積極的に計画書作りが行われています。阿村地区におきましては、計画した事業も完成いたしました。他地区につきましても、早期完成に向けて推進を図ってまいります。
　また、新幹線全線開通の経済効果波及を見越して立ち上げました、『上天草市地域振興協議会』につきましては、45団体の参加があり、5つの部会に分かれて協議を重ねております。魅力あるアイデアや提案をいただきながら、市の発展に繋げていきたいと考えております。交通網の対策につきましては、バス路線がない地域や高齢化が進んでいる地域から、バス路線再編も含めた新たな交通対策の要望も寄せられております。今年度は、赤字バスへの県単独補助制度が改正されるため、上天草市生活交通対策推進プランを作成いたしました。路線の再編につきましては、運輸局、県、市、バス事業者、市民等で構成する「地域公共交通会議」の中で、協議を重ねてまいります。6月議会に公共交通会議の設置条例案を提出し、可決されました。
　未整備地区から要望が強かった高速インターネットにつきましては、今年度、完全実施に向けて取り組んでまいります。
　学校ネットワーク事業のセキュリティ整備を進めてまいります。また、来年度はＩＣカード標準システム実証実験事業にも取り組みます。この事業は「家庭」と「学校」をつなぐ新たな情報システムで、小・中学校に通う児童生徒に住基カードを持たせ、登下校時に、校舎の入り口に設置したカードリーダーに住基カードを通すことにより、学校への登下校時間を保護者に知らせるメールで知らせる方法です。また、教職員は児童生徒の出欠状況も確認できるシステムでございます。児童生徒の安全性の確保のため実施します。
観光産業につきましては、本市の大きな基幹産業の一つでもありますが、現在、景気が回復したといわれている中で、観光客の入り込み数はほぼ横ばいであります。本市の自然や歴史、文化と併せ、もてなしの心でイベントや各種会議、スポーツ合宿等の誘致を図り、また関係団体や一次産業と連携した新たな観光ルートも開拓し観光客誘致に力を注ぎたいと思います。
商工業の振興につきましては、商工会をはじめ関係機関や地元商店街との連携のもと、商工業の振興に取り組み、消費者が何を求めているかを的確に把握し、地域内購買力を高めるための支援を行ってまいります。中・小企業者に対する経営基盤の安定化と育成のために、中小企業短期融資制度など引き続き実施いたします。
海運業の振興につきましては、船主や海運組合との協議を行いながら、振興策に取り組んでまいります。
　雇用の確保や地域経済の活性化のためには、地場産業の育成や企業誘致は重要であります。現在、誘致企業6社で「上天草市誘致企業連絡協議会」を結成しておりますので、協議会と連携を密にして、協力を得ながら情報発信や収集を行い、積極的に企業誘致を図ってまいります。

市民環境部門

　市民窓口課業務につきましては、松島窓口センターと市民課を統合して、住民票・戸籍等の証明書の交付、市民税、水道料金などの収納事務や相談事項への対応など住民サービスの向上を図り、迅速かつ的確な事務処理での質の高いサービスを提供できるよう配慮してまいります。すでに5月からは、電話予約による時間外の証明書等の交付を試行的に実施中でありますが、今後は、そのようなサービスの拡充と併せ、一箇所で必要な要件が済まされるワンストップサービス(総合窓口化)の実現に向け取り組んでまいります。
　次に、男女共同参画社会の推進につきましては、意識の啓発活動を積極的に行い、より一層の意識改革の促進を図りながら、本年度中に基本構想から行動計画の策定を行い、20年度の条例制定に向け取り組んでまいります。
　環境衛生業務につきましては、地域の豊かな自然景観を保全し、公衆衛生対策や一般廃棄物および家庭雑排水の適正な処理対策を充実させ、生活環境保全を確保するとともに、河川・海域など公共用水域の汚染防止に努めてまいります。推進にあたっては、自治会、各種団体などと連携した不法投棄の監視を強化し、クリーン作戦などボランティア活動などの支援を受けて対処いたします。
　廃棄物発生抑制対策としましては、ごみの減量化対策と資源の有効利用が必要となっております。
　ごみの減量化対策につきましては、生ごみ処理機購入について、引き続き補助金の交付を行ってまいります。ごみの資源化につきましては、市内全域での分別収集の適正化を図り、推進強化いたします。なお、一般廃棄物（ごみ）、し尿の処理体制は、天草広域連合、上天草衛生施設組合、民間処理施設によって実施いたします。
　各地域の家庭雑排水の処理対策としましては、小型合併浄化槽設置の普及促進、ＥＭ（有用微生物群）を活用した生活環境改善対策に取り組んでまいります。
　地球温暖化防止対策につきましては、京都議定書の発行に伴い、本市においても、昨年度に地球温暖化対策の実行計画書を策定いたしましたので、本年度から計画書に基づき取り組んでまいります。

健康福祉部門

　保健事業につきましては、すべての市民が健康で心豊かに暮らせるような環境づくり、健康づくりを進めていきたいと思います。そのためには、子どもたちの乳幼児からの健康づくりと、青年期からは、生活習慣病予防の行動がとれるよう支援し、生涯を健康で過ごせるために各種事業を展開してまいります。本年度は、新たに妊婦の方への訪問指導、母親の心のケア事業など乳児健診等母子保健事業を進めてまいります。
　健康増進では、スパ・タラソ天草を活用した「パワーアップアクア」、「タラソで若返り」教室も開催し、市民の健康向上を目指してまいります。壮年期の健康づくりでは、特に生活習慣病予防のための健診、相談、訪問を重点的に実施します。
　また、食育の大切さを普及し、食生活改善推進員、母子健康推進員の皆さんと協働し、さらに健康づくりを充実させてまいります。
　国民健康保険事業につきましては、高齢受給者の増加により、国保財政も依然として厳しい状況下にありますが、各種健診や人間ドック等の保健事業を展開して、被保険者の健康保持推進を図り、医療費の抑制に努めてまいります。今期の医療制度改革に伴う後期高齢者医療制度、特定健診、特定保健指導等、平成20年度を初年度とする医療費適正化計画に向け万全を期し準備を進めてまいります。
　障害福祉につきましては、昨年4月の障害者自立支援法施行に伴い、本年度は障害者計画、障害福祉計画の基本方針を策定し、障害を持つ人が抱える問題を共有し、ともに生きる社会づくりに向けて取り組んでまいります。
　児童福祉につきましては、近年、子育ての環境が激しく変化しています。特に少子化の進行は、今後の経済や社会を大きく左右するほど影響が懸念されています。女性の社会進出に伴う、保育環境の拡大や育児不安など、さまざまな問題がでてきています。「子どもの成長をみんなで見守り、みんなで育てる、上天草市」を基本理念とし、未来を担う子どもたちが、心豊かで健やかに育つため、市民・企業・行政など全ての人々が子どもたちを支えあうまちづくりに取り組んでまいります。
　介護保険事業につきましては、昨年度設置しました地域包括支援センターの役割として、新予防給付等のケアプラン作成が求められておりますが、一定量の民間委託を継続するとともに、サブセンター方式の導入等を検討することで、地域に密着した体制づくりを進めてまいります。さらに関係機関との連携、高齢者に関する実態把握や情報収集に努め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域の支えあいによる「地域包括ケアシステム」を推進してまいります。
　今後、「地域包括支援センター」を中心に高齢者の総合的な相談体制の充実を図り、在宅での自立した生活を支援し、運動事業、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりや認知症予防などの介護保険予防事業に取り組んでまいります。

農林水産部門

　農業、漁業などの一次産業は、就業者の高齢化や、担い手や後継者の減少に伴い、耕作放棄地の増加、集落機能の低下など、厳しい環境にあります。このような中、一次産業の振興を推進していくために、生産者と消費者との共生関係に基づく地産地消の取り組みや、安全で高品質、ブランド力のある農水産物の商品化に向けて取り組んでまいります。また耕作放棄地の解消を図るため認定農業者等、担い手の確保と育成を図りながら、農地の集積を進め、有効利用と、生産現場のサポート体制をＪＡ、シルバー人材等との提携を視野に入れ取り組んでまいります。
　農業振興の施策として、耐候性ハウスの活用で、高品質、高生産を図り、特産奨励品目として花き、野菜、果樹の商品化をさらに推進してまいります。上天草物産館「さんぱーる」は、松島、姫戸、龍ヶ岳町の農水産物の販売を促進するために、施設の拡張も終わり、販売体制を充実してまいります。
　畜産振興につきましては、最近好調な天草黒牛ブランド事業をはじめ、酪農業の振興策を支援してまいります。
　農産物の安定生産に向けた農道整備におきましては、県営上島中央広域、大矢野北部広域農道および大矢野中央地区農免農道整備事業等は、引き続き早期完成に向けて努力してまいります。
　土地基盤整備につきましては、県営荒木浜基盤整備事業と新たに農地・水・環境保全活動支援事業を市内12地区で指定し、農業施設の維持管理、環境に優しい農業など、積極的に取り組んでまいります。
　林業振興では、今年度も松くい虫防除事業につきまして、観光面でも重要な資源でもあります松林の保護のため、単県補助事業により取り組んでまいります。
　水産振興につきましては、沿岸漁場整備開発事業としまして、大道漁業区域に並型漁礁を設置いたします。また、漁場の環境整備に努め、鯛、ヒラメ、クルマエビ、ガザミの稚魚の放流およびクルマエビ中間育成事業を沿岸関係市町、漁協と共同で実施するよう計画しております。
　市単独事業では、タコツボ、イカ産卵籠投入、稚貝放流など資源確保に取り組んでまいります。漁港整備につきましては湯島、野釜、干切、牟田、大道漁港を継続整備し、防災対策として下貫漁港海岸保全事業を実施いたします。
　地籍調査につきましては、維和地区の一部を実施いたします。面積で1．59ｋ㎡、11字、筆数で1，6００筆の計画をいたしております。調査の成果は各分野で利活用が期待されますので、早期完了に向けて取り組みます。

建設部門

　交通機能充実のため交付金事業で3路線、起債事業で13路線の改良を推進してまいります。また、維持補修工事、舗装の修繕対策は臨機応変に対応してまいります。
　港湾事業では、引き続き江樋戸港と樋島港の2港を、海岸事業では、高潮対策事業としまして阿村港の鬼塚地区を補助事業として整備を進めてまいります。
　公園事業では、隣接する「スパ・タラソ天草」との一体的な利用促進を図るために、カントリーパークの維持管理に努めてまいります。
　住宅事業につきましては、市営住宅ストック総合計画により計画的に整備を進めてまいります。また、責任ある環境基盤づくりの基礎となります都市計画区域指定のための対策を進めてまいります。
　域内30分構想、地域経済の活性化を図る上で、国道266号の整備は重要であると認識しております。現在整備中の事業促進と、未改良区間の望薩峠、二間戸地区の早期着工を強く要望してまいります。また、姫浦工区の国道改良事業との合併施工により計画されました永目地区の都市機能用地の埋め立て事業を進めてまいります。さらに、高戸工区脇浦地区の事業促進のために移転地造成の手続きを進めてまいります。熊本天草幹線道路三角～大矢野間は本年度から本格的な着工となりますが、早期完成に向けて要望を重ねてまいります。
　下水道事業では、本年度も阿村地区の整備を推進し公共用水域の保全に努め、観光都市としての基盤整備を進めてまいります。

教育部門

　学務課関係では市立小・中学校25校の学校経営の基本となる教育方針、努力目標、努力事項を定め、子どもたちの心身の健やかな育成と、学力の充実に努めてまいります。
　具体的施策としては、学校規模適正化事業の推進、安全パトロールボランティアの育成、いじめ問題アドバイザーの活用、相談専用電話機の設置、栄養教諭の活用などがそれであり、今後も社会情勢や、教育環境などを見誤ることなく、機に応じた適切な教育行政を進めてまいります。なお、巨費を要する学校施設の整備については、今津小学校プール改修工事を予定しておりますが、他施設につきましては財政状況を見ながら実施してまいります。
　生涯学習関係では、公民館と連携して現状把握を行い、合併後4年目を迎えた生涯学習体制および環境の見直しを行い、現状に即した効率的な運営を図ってまいります。
　また、現在大きな課題となっている家庭教育について重点課題ととらえ、学校および関係部課はもとより、ＰＴＡをはじめ関係団体と協議を行いながら、生涯学習の視点で家庭教育を学習する機会を設け、家庭の教育力の向上を図ってまいります。
　青少年教育につきましては、ボランティア活動をはじめ学校と地域が連携した、体験活動の充実を図り、青年団、子ども会などと連携により、将来担う子ども達の健全育成に努めてまいります。
　読書活動推進として、まず市立図書館の効率的な利用促進を図るため、基本的な運営方針の早急な整備を行ってまいります。さらに、学校図書館との連携を図り、利用度の高い図書館の創造を行います。また、県をはじめ各市の情報を収集し、本市読書活動推進計画の早期策定に努め、市内全体の読書活動のさらなる振興を図ってまいります。
　社会教育団体への支援につきましては、補助金などの財政援助のみではなく、各団体がより充実した活動が行えるような支援を行ってまいります。また、市民・行政・企業の連携が近年クローズアップされているなか、ＮＰＯ法人の活動にも注目し、これらの活動と連携した地域活動も考えてまいります。
　人権教育では、人権教育指導員を設置し、市人権教育推進協議会と連携のもと、市人権ネットワークを設置し推進しています。本年10月、熊本県人権教育研究大会が本市で実施されることを機に「差別の根源は差別を行う側の心の中にある」との基本的な認識を再確認すると共に、家庭や企業内での人権教育を通じた人権意識の高揚を図ってまいります。
　文化面では、文化芸術振興をより充実するため、自主文化事業への積極的な市民参加を図り、文化施設の効率的な利用促進を図ることで、市民の文化に対する関心と意識の高揚に努めてまいります。また、市内文化財のパンフレット完成に伴い、市内外の住民に周知し、保護、保存に活用したいと考えております。なお、平成14年度から編集に着手しました「市史編纂（大矢野編）」は、5巻のうち、残りの3巻は本年度の完成を目指します。
　スポーツ振興では、スポーツで明るく健康なまちづくりを目指して、市民の体力づくり、健康づくりを推進してまいります。昨年2月に策定した「上天草市スポーツ振興計画」の実施に向けて、スポーツ振興審議会の意見を求めながら、生涯スポーツの振興、小・中・高校生の各種大会による体力向上の推進、また指導者講習会により、指導力の向上と指導一貫体制の確立などに取り組んでまいります。今年度は、市内社会体育施設を第2の観光資源と考え、スポーツ合宿の誘致に積極的に取り組んでまいります。そのため、大矢野総合スポーツ公園グラウンドの排水改良整備事業を19、20年度に実施し、体育協会をはじめ各種団体との協力体制のもと、市民がスポーツを生活の一部として楽しむスポーツ文化の振興を図ってまいります。

水道事業

　昨年度まで上天草市水道事業と姫戸簡易水道事業を運営しておりましたが、本年4月から、姫戸簡易水道事業を上天草市水道事業に統合一元化して事業を進めております。
　上天草・宇城水道企業団からの受水につきましては、開始以降、安定的に供給されており、現在の企業団との協定事項であります1日あたりの責任水量、6,050トンについては、約1,500トンの余剰水が見込める状況にあります。この余剰水のうち、1,000トンを水源の不足で困っている宇土市へ譲渡する方向で、企業団を含めた3者で協議中でございます。
　また、今年度は大矢野、姫戸、龍ヶ岳町の老朽管の布設替工事、および松島町倉江地区の配水池建設に伴う管理道路の建設と送・配水管の布設替の工事を実施いたします。