固定資産課税台帳証明書などの郵便申請について
更新日:2019年6月14日
1 申請書および委任状
以下のリンクから、申請用紙をダウンロードして、必要事項をご記入のうえ、市にご提出ください。
なお、請求者が所有者本人でない場合は、委任状を同封していただく必要がありますので、併せてダウンロードしてください。
2 申請書及び委任状以外に提出が必要なもの
- 返信用の封筒(切手を貼り、宛名が記入されたもの
- 各種手数料(手数料と同額の郵便局の定額小為替に限る。現金は、お取り扱いできません。)
- 本人確認書類(マイナンバーカードなど)の写し
3 請求できる証明書などの種類
次の証明書などを郵送請求できます。
- 資産証明書
- 評価証明書
- 公課証明書
- 課税台帳記載事項証明書
- 課税証明書
- 名寄帳証明(固定資産名寄帳兼課税台帳)
※ 単独名義の名寄帳と共有名義の名寄帳は、別通扱いになります - 家屋証明書
- 住宅用家屋証明書
- 価格通知書
- 無資産証明書
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