令和7年度自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

更新日：2025年5月15日

令和7年度自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

本市では、以前から、自衛隊熊本地方協力本部より自衛官及び自衛官候補生の募集に必要となる募集対象者情報の提供依頼を受けており、情報の提供を行ってきました。

また、自衛隊では、全国の約700の市町村から名簿の提供を受けており、住民基本台帳の閲覧・転記を含めると、約9割の市町村から情報の提供を受けています。

情報提供の法的根拠等

情報提供の根拠

自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。

また、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間でも、自衛隊法に基づく情報提供を行った場合に、住民基本台帳法との関係において問題となることはないことが確認されています。

本市としては、これまで住民基本台帳の閲覧により氏名、住所、生年月日及び性別を提供してきたこと、また、個人情報を必要最小限に留めることを踏まえ、紙媒体で提供するものです。

なお、提供する名簿については、自衛隊において適切に保管することはもとより、募集事務以外の用途では使用しないこと、複製をしないこと、使用後は直ちに廃棄処分をすること等について、本市と自衛隊との間で遵守事項を定めており、個人情報の厳正な管理を行ってまいります。

個人情報保護法との関係

改正個人情報保護法第69条第1項(令和5年4月1日施行)では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、本件については、法令(自衛隊法施行令第120条)に基づき提供しようとするものであり、法に基づく適正な情報提供です(提供に当たって、御本人の同意は必要とされていません)。

自衛隊への情報を希望されない方へ(除外申請の受付)

本件が、法令等に抵触する情報提供ではないことは前述のとおりですが、自衛隊への情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、ご本人又は保護者様等から除外申請の手続きを行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。
自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。