最低制限価格制度(建設工事及び建設コンサルタント等業務)について
更新日:2022年3月29日
令和8年4月1日から建設工事に加え、建設コンサルタント等業務に最低制限価格制度を導入します。
ダンピング受注による品質低下、下請業者への負担、労働条件の悪化、安全対策の不徹底を防止し 、企業の適正な利潤確保を目的とするものです。
上天草市建設工事最低制限価格制度実施要綱の一部を改正し 、 次のとおりとしましたので、お知らせします。
改正後:上天草市建設工事等最低制限価格制度実施要綱(R8.4.1施行)(PDF 約129KB)
最低制限価格制度とは、あらかじめ設定された「最低制限価格」を下回る入札があった場合に、その入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者を落札者とする制度です。
適用工事等(競争入札によるもの)
1.建設工事
予定価格1億5千万円未満の工事
2.建設コンサルタント等業務
建設工事に係る測量、建築関係コンサルタント業務、土木関係コンサルタント業務、地質調査、補償関係コンサルタント業務及びその他の業務
最低制限価格の算出方法
最低制限価格=最低制限基準価格×無作為係数 ※1円未満の端数は切り捨て
※無作為係数は電子計算機により無作為に算出される1.00000から1.01000までの数値とし、開札の直前に決定します。
| 建設工事 及び 業務区分 | 算定範囲 (予定価格×率) ※税抜き | 算 定 式 ※1円未満の端数は切り捨て |
| 建設工事 | 75%〜92% | 直接工事費の額×0.97+共通仮設費の額×0.90+現場管理費の額 ×0.90+一般管理費等×0.68 |
| 測量 | 60%〜82% | 直接測量費+測量調査費+諸経費×50% |
| 建築関係 コンサルタント業務 | 60%〜81% | 直接人件費+特別経費+技術料等経費×60%+諸経費×60% |
| 土木関係 コンサルタント業務 | 60%〜81% | 直接人件費+直接経費+その他原価×90%+一般管理費等×50% |
| 地質調査 | 3分の2〜85% | 直接調査費+間接調査費×90%+解析等調査業務費×80% +諸経費×50% |
| 補償関係 コンサルタント業務 | 60%〜81% | 直接人件費+直接経費+その他原価×90%+一般管理費等×90% |
| その他の業務 | 60%〜81% | 予定価格×70% |
追加情報
カテゴリ内 他の記事
- 2024年4月19日 令和7・8年度上天草市競争入札参加者資格申請内容の変更申請(変更届)について
- 2019年7月11日 物品等の入札参加資格の承継申請
- 2026年1月15日 令和7・8年度上天草市競争入札参加者資格審査申請の追加受付に係る申請要領及び様式等について
- 2026年1月15日 指名停止
- 2025年11月18日 令和7・8年度上天草市競争入札参加者資格審査申請の追加受付を行います
- 2025年10月1日 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号による随意契約の公表
- 2025年9月29日 建築士法第22条の3の3に定める記載事項の取扱いについて
- 2025年9月12日 前払金及び中間前払金
- 2025年9月1日 小規模工事等契約希望者登録名簿
- 2025年7月20日 小規模工事等契約希望者の登録



















































QRコードを読み取ることで携帯版上天草市のURLが表示されます。
