工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル(中央公契連モデル)の調査基準価格の見直しに併せて一部改正を行いましたので、改正の内容(令和4年4月1日以降)をご確認ください。

最低制限価格制度とは、あらかじめ設定された「最低制限価格」を下回る入札があった場合に、その入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者を落札者とする制度です。

適用工事

予定価格1億5千万円未満の建設工事(随意契約を除く)

最低制限価格の算出方法

最低制限基準価格=直接工事費の額×0.97+共通仮設費の額×0.90+現場管理費の額×0.90+一般管理費等×0.68

最低制限価格=最低制限基準価格×無作為(ランダム)係数
※上記で計算した最低制限基準価格が予定価格(消費税および地方消費税相当額を除く)の75%に満たないときは予定価格の75%、予定価格の92%を超えるときは予定価格の92%を「最低制限基準価格」とします。
※無作為(ランダム)係数は電子計算組織により無作為に算出される1.00000から1.01000までの数値とし、開札の直前に決定します。

• 上天草市建設工事最低制限価格制度実施要綱(PDF 約127KB)
• 改正の内容(令和4年4月1日以降)(PDF 約65KB)