上天草市ではこれまで、行政改革の推進については、「第2期上天草市行政改革大綱(平成28年2月策定)」および「第4次上天草市行政改革実施計画(令和2年3月策定)」に基づき、組織機構や事務事業等の改革に取り組んできましたが、令和5年度をもって大綱及び実施計画の計画期間が終了することから、別添のとおり新たな大綱および実施計画を策定しました。

策定対象

1. 第3期上天草市行政改革大綱(令和6年3月策定)
   
2. 第5次上天草市行政改革実施計画(令和6年3月策定) 
   

行政改革の目的

 　本市の行政改革の目的は、上天草市第3次総合計画(令和6年3月策定)において掲げた将来像「人と海のふれあうまち　〜将来に向けたイノベーション(チャレンジ)による“幸せを実感する”持続可能なまちづくり〜」の実現に向け、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、市民との協働によるまちづくりの推進を図りながら、行政を取り巻く環境に的確に対応するため、行政の在り方全般を見直すものです。

基本方針

市民の視点に立ち、市民満足度の高い行政経営の推進

• これまでの「市民生活や地域社会にとって、何がよくなかったか、何のためになったのか」と言う市民が実感できる成果を重視した行政経営を推進します。

組織の簡素化・平準化を進め、効率的な行政経営の推進

• 厳しい財政状況の中にあって社会経済の急速な変化に対応し、多様性・高度化する市民のニーズに的確に対応するため、経営基盤の強化を図るとともに、職員の資質向上と組織の簡素化・効率化を図ることにより、質の高い行政サービスを提供する行政経営を推進します。

 市民との協働と公民連携による行政経営の推進

• 市民と行政が互いに良きパートナーとして協力し合い、共通の目標を実現する協働のまちづくりを推進します。
  
• 市民と情報を共有して行政経営の透明化を高めるとともに、行政が担うべき公共サービス領域の明確化とまちづくりへ市民が参画しやすい環境づくりを進めていきます。
  
• 地域コミュニティや各種団体、民間企業、近隣自治体など、様々な主体の特性や得意分野を活かした最適なパートナーシップを結ぶことで、限られた行政資源を有効に活用し、厳しい社会情勢、経済状況においても市民サービスの向上を目指します。 
  

 大綱の計画期間・計画の対象期間 

1. 大綱に基づく行政改革の実施期間は、令和6年度(2024年度)から令和13年度(2031年度)までの8年間とします。
   
2. 計画の期間は、第3期大綱の実施期間である令和6年度から令和13年度までの8年間のうち、令和6年度から令和9年度までの4年間(前期)に取り組むべき項目を掲げています。　 

    

「第3期上天草市行政改革大綱」および「第5次上天草市行政改革実施計画」の詳細

　詳しくはこちらをご覧ください。

1. 第3期上天草市行政改革大綱(PDF 約312KB)
   
2. 第5次上天草市行政改革実施計画(PDF 約1,018KB)