セーフティネット保証4号

　この度の令和8年熊本地震により上天草市を含む県内の10市10町1村がセーフティネット保証4号における指定地域となりました。
　そのため、本市では中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。認定を受けることで一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。
・セーフティネット保証4号の詳細についてはこちら(中小企業庁HPへ)

指定期間について

　指定期間は令和8年8月5日から令和8年11月4日まで
　セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
　指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

対象者

　対象者は、本市で事業を行っている事業者のうち、以下のいずれかの要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(法人の場合は、登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人事業主の方は、事業実態のある事業所の所在地が上天草市にあること)

〈要件1〉最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20%減少することが見込まれること。

〈要件2〉事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の売上高と比較して20%以上減少することが見込まれること。

〈要件3〉事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類

1.上天草市経営安定関連保証4号認定申請書
〈要件1に該当する方)
・4号-1(WORD 約22KB)
・4号-1(PDF 約197KB)
(要件2に該当する方)
・4号-2(WORD 約21KB)
・4号-2(PDF 約203KB)
(要件3に該当する方)
・4号-3(WORD 約21KB)
・4号-3(PDF 約203KB)

・月別売上表(WORD 約37KB)

3.法人(個人)の実在確認書類
法人の場合:謄本の写し
個人の場合:青色申告書の写し
・委任状(WORD 約34KB)　※金融機関など本人以外の申請の場合
・委任状(PDF 約152KB)

※セーフティネット保証5号の認定についてはこちら(上天草市ホームページ)

■留意事項

・当該認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
 

  ■ご相談・お申込み先

取扱金融機関　次の金融機関の本店および支店
肥後銀行、熊本銀行、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、
天草信用金庫、熊本県信用組合、熊本県医師信用組合、商工組合中央金庫、
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大分銀行、十八銀行