補助の対象者

　戸建木造住宅の所有者で、市税等を滞納していない方

補助対象住宅

• 市内に存する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 昭和56年5月31日以前に着工したもの、または熊本地震でり災したことが確認できるもの

• 原則として、令和7年2年21日までに補助事業を完了できるもの

補助事業及び補助金の額

耐震診断

　事業に要する費用の3分の2以内(上限6万8千円)

〇申請時に必要となる書類

• 交付申請書　様式1号(第6条関係)交付申請(WORD 約19KB)
• 事業実施計画書　様式8号(第6条関係)実施計画・耐震診断(WORD 約20KB)
• 補助対象経費が確認できる書類の写し(見積書など)
• 住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書または固定資産証明書)
• 同意書　様式9号(第6条関係)同意書(WORD 約19KB)
• 補助対象住宅に共有者がいる場合は、補助事業承諾書　様式10号(第6条関係)実施承諾書(WORD 約19KB)
• 確認済証の写し、または建築年月日がわかるもの(名寄帳証明書など)
• 補助対象住宅が昭和56年6月1日以後に着工したものの場合は、平成28年熊本地震によりり災したことが確認できる書類(り災証明書)の写し
• 事業に関与する設計者等の資格を有する者であることを証する書類の写し
• その他市長が必要と認める書類

設計+工事一括事業(耐震改修設計+耐震改修工事、または建替え設計+建替え工事)

　事業に要する費用の5分の4以内(上限100万円)

〇申請時に必要となる書類

• 交付申請書　様式1号(第6条関係)交付申請(WORD 約19KB)
• 事業実施計画書

　　　◆耐震改修設計+耐震改修工事の場合　様式2号(第6条関係)実施計画・改修一括(WORD 約21KB)

　　　◆建替え設計+建替え工事の場合　　　様式5号(第6条関係)実施計画・建替一括(WORD 約21KB)

• 工程表(予定)
• 補助対象経費が確認できる書類の写し(見積書など)
• 住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書または固定資産証明書)
• 同意書　様式9号(第6条関係)同意書(WORD 約19KB)
• 補助対象住宅に共有者がいる場合は、補助事業実施承諾書　様式10号(第6条関係)実施承諾書(WORD 約19KB)
• 建築確認済証の写し、または建築年月日がわかるもの(名寄帳証明書など)
• 現況写真(外観写真2方向以上)
• 現況の各階平面図
• 耐震診断結果報告書の写し
• 補助対象住宅が昭和56年6月1日以後に着工したものの場合は、平成28年熊本地震によりり災したことが確認できる書類(り災証明書)の写し
• 事業に関与する設計者等の資格を有する者であることを証する書類の写し
• その他市長が必要と認める書類

　耐震シェルター工事

　耐震シェルター工事に要する費用の2分の1以内(上限20万円)

　※補助対象住宅のうち、昭和56年6月1日以後に着工したものについては、次のいずれかに該当するものが対象となります。

1. 災害対策基本法に基づく被害認定において、「全壊」または「大規模半壊」に認定されたもの
2. 耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断されたもの

• 交付申請書　様式1号(第6条関係)交付申請(WORD 約19KB)
• 事業実施計画書　様式7号(第6条関係)実施計画・シェルター(WORD 約20KB)
• 設置する予定のシェルターの工法または製品の詳細が分かる書類(カタログなど)
• 工程表(予定)
• 補助対象経費が確認できる書類の写し(見積書など)
• 補助対象住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書または固定資産証明書)
• 同意書　様式9号(第6条関係)同意書(WORD 約19KB)
• 補助対象住宅に共有者がいる場合は、補助事業実施承諾書　様式10号(第6条関係)実施承諾書(WORD 約19KB)
• 建築確認済証の写し、または建築年月日がわかるもの(名寄帳証明書等など)
• 現況写真(外観写真2方向以上)および設置予定場所の写真
• 補助対象住宅が昭和56年6月1日以後に着工したものの場合は、平成28年熊本地震によりり災したことが確認できる書類(り災証明書)の写し

• その他市長が必要と認める書類

事業の進捗に合わせて提出が必要となる書類

• 交付決定通知書の交付を受け事業に着手するとき　様式12号(第9条関係)着手届(WORD 約19KB)
• 各補助事業の内容に変更があったとき　様式13号(第11条関係)変更承認申請(WORD 約19KB)
• 耐震改修設計および建替え設計が完了したとき　様式15号(第12条関係)設計完了報告(WORD 約18KB)
• 各補助事業の中間確認が必要な時期に到達するとき　様式17号(第13条関係)中間報告書(WORD 約18KB)

　　【提出の時期】

　　　◆耐震改修工事の場合　　　　耐震補強の状況を目視により確認できるとき

　　　◆建替え工事の場合　　　　　既存住宅の解体が完了したとき

　　　◆耐震シェルター工事の場合　耐震シェルターの設置のための基礎工事が完了したとき

• 各補助事業が完了したとき(実施完了から1か月以内)　様式18号(第14条関係)完了実績報告(WORD 約19KB)
• 耐震改修工事および建替え工事が完了したとき(完了実績報告書と合わせて)　様式19号(第14条関係)工事監理報告(WORD 約20KB)
• 補助金交付額確定通知書の交付を受けたとき　様式21号(第16条関係)請求書(WORD 約20KB)

注意事項

　各補助事業を実施するにあたっては、以下の点にご注意ください。

• 補助申請を行い、交付決定通知書の交付を待たずに、契約の締結及び事業の着手を行ったものは、補助事業の対象外となります。

•  設計完了に伴う提出図面は、設計図書(配置図・各階平面図・立面図など)の他に、以下の図面を添付してください。

　　◆建替え事業の場合　　建替える住宅の構造が新耐震基準に適合しているか確認できる図面

　　　　　　　　　　　　　注意:建て替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること。

　　　　　　　　　　　　　参考:国土交通省・建築物省エネ法について(外部リンク)

　　◆耐震改修事業の場合　既存と改修内容が比較できる図面および構造が条件を満足していることが

　　　　　　　　　　　　　確認できる図面 

受付期間

　令和6年12月13日(金曜日)まで
　※予算に限りがございますので、受付は先着順となります。

受付場所

　松島庁舎2階建設部都市整備課　電話0969-28-3366

　各補助金事業をご検討の方は、まずは一度ご相談ください。