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中小企業の設備投資を支援します。支援期間を令和5年3月31日まで延長しました。

更新日:2021年8月11日

 上天草市では、市内産業の生産性向上のため導入促進基本計画を2年間延長し、支援期間を令和5年3月31日まで延長しました。自社の生産性向上のため、設備投資をお考えの方はぜひ下記支援制度をご活用ください。

※設備導入より前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

※令和3年6月16日より生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が「中小企業等経営強化法」へ移管されました。それに伴い「先端設備等導入計画」等の申請様式が6月16日以降変更となりました。

 制度移管に関するQ&A(PDF 約150KB)

上天草市導入促進基本計画

  今回の改正に伴い上天草市の導入促進基本計画も変更となりましたのでご確認ください。

 導入促進基本計画(PDF 約130KB)

「先端設備等導入計画」申請手続きの流れ

1.中小企業者が当該設備を生産した機器メーカー等に工業会証明書の発行を依頼。

2.認定経営革新等支援機関(商工会、地域金融機関など)に先端設備等導入計画の内容(設備の導入よって労働生産性が年平均3%以上向上するか)確認を依頼し、認定支援機関確認書を発行してもらう。

3.下記1〜7の書類を準備し、上天草市役所産業政策課に提出。

4.市に内容確認を依頼し、適当であれば認定書を交付してもらう。

5.設備の導入。

申請手続き

 

 

 

 

 

 

 

 

提出書類 一覧

【初回申請】

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD 約28KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書(WORD 約26KB))【商工会、地域金融機関などから発行してもらう】 

3.工業会証明書の写し(申請時に入手している場合)【当該設備を生産した機械メーカー等に発行してもらう】

※申請時に入手できておらず認定後に提出する場合は、誓約書(建物以外の場合)(WORD 約20KB)/誓約書(建物の場合)(WORD 約19KB)を提出すること。

4.納税証明書(直近の市税の未納がない証明)

5.商業登記簿謄本の写し(発行の日から3か月以内のものに限る)

6.直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書、個別注記表など)

7.労働生産性の計算に使用した数値(営業利益、人件費、減価償却費(会計上の減価償却費)、労働投入量)の分かる書類

【計画変更申請】

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD 約22KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書(WORD 約26KB))【商工会、地域金融機関などから発行してもらう】

3.工業会証明書の写し(申請時に入手している場合)【当該設備を生産した機械メーカー等に発行してもらう】

※認定後に提出する場合は、変更後の誓約書(建物以外の場合)(WORD 約20KB)/変更後の誓約書(建物の場合)(WORD 約19KB)

4.納税証明書(直近の市税の未納がない証明)

5.商業登記簿謄本の写し(発行の日から3か月以内のものに限る)

6.直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書、個別注記表など)

7.労働生産性の計算に使用した数値(営業利益、人件費、減価償却費(会計上の減価償却費)、労働投入量)の分かる書類

提出方法

  以下の住所まで郵送もしくは直接ご提出をお願いします。

郵便番号869-3692

上天草市大矢野町上1514番地 上天草市役所産業政策課

支援制度

固定資産税の特例措置

 本市の認定を受けた中小企業者は、令和5年3月31日までに取得した新規設備については、固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。 納税申告の際に、工業会証明書(写し)、認定を受けた計画(写し)、認定書(写し)を添付してください。

※所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当します。その場合は別途、リース契約見積書(写し)、リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)の提出が必要です。

≪対象設備≫

 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備(事業用家屋除く)。

【設備の種類等(最低取得価額/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

・構築物(120万円以上/14年以内)

・事業用家屋は、取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

計画に基づく必要な資金繰りを支援

  中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

 金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に以下の関係機関にご相談ください。

・熊本県信用協会     (電話:096-375-2000)

・全国信用保証協会連合会 (電話:03-6823-1200)

参考資料(中小企業庁)

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF 約3MB)

「先端設備等導入計画」等の概要について(PDF 約2MB)

Q&A(PDF 約132KB)

PR資料:中小企業の設備投資を支援します!(PDF 約491KB)

固定資産税の特例(固定ゼロ)の延長・拡充に関するQ&A(PDF 約80KB)

中小企業庁HP:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 

お問い合わせ

〈先端設備等導入計画の作成等について〉

 上天草市産業政策課(電話:0964-26-5531)

〈税制について〉

 中小企業税制サポートセンター(電話:03-6281-9821)

〈制度について〉

 中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課)(電話:03-3501-1816)


追加情報

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お問い合わせ

上天草市役所 経済振興部 産業政策課 商工振興係
電話番号:0964-26-5531この記事に関するお問い合わせ


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