電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割非課税世帯等)に対して、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(以下「本給付金」という。)3万円を給付します。 
　本給付金は、令和5年6月1日時点で、上天草市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯や令和5年1月以降に予期せず家計急変のあった世帯を支援する給付金です。
　1世帯1回限りの支給です。住民税非課税世帯と家計急変世帯の重複受給並びに他市町村における本市と同様の令和5年度の低所得世帯向け給付金との重複受給はできません。

令和5年度重点支援給付金のご案内(チラシ)PDF(PDF 約675KB) 　

1　本給付金の額　　

　　対象世帯1世帯あたり3万円

2　対象世帯及び手続

(1)　令和5年度住民税均等割非課税世帯

　基準日(令和5年6月1日)において、上天草市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯が対象です。そのうち、他世帯の住民税課税者の被扶養者を含む世帯も対象となります。

(1)-1　令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給された世帯の場合

　令和4年度の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を受給済みであり、世帯員の構成の変更や課税者や未申告者等がいない世帯へ6月末以降に「支給のお知らせ」を郵送します。

　但し、次の場合は、届出が必要になります。　
　・振込先の変更を希望される場合　　　　　
　・本給付金の支給を辞退される場合　

(1)-2　世帯全員が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいで、(1)-1に該当しない場合

  確認書の提出が必要です。

　対象世帯へ7月中旬に「確認書」を郵送します。　
　確認書の内容を確認し、必要事項を記入して、添付書類とともに、同封の返信用封筒でご返送ください。
　期限までに申請書の提出がなかった場合は、受給を辞退したものとみなします。

 (1)-3　令和5年1月2日以降に転入した人がいる世帯、令和5年度住民税の未申告の人がいる世帯等の場合

　申請書の提出が必要です。

　対象世帯へ7月中旬に「申請書」を郵送します。

　申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに、同封の返信用封筒でご返送ください。
　期限までに申請書の提出がなかった場合は、受給を辞退したものとみなします。

※　本給付金を受給するためには、世帯の中に令和5年度住民税の未申告者(生活保護世帯を除く)がいる場合は申告を行う必要があります。

(2)　令和5年1月以降の家計急変世帯

　申請書の提出が必要です。　

　(1)に該当しない世帯のうち、令和5年1月以降に予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税均等割非課税相当となったことが認められる世帯が対象となります。 

【申請書配布場所】
　●上天草市役所及び上天草市社会福祉協議会の各窓口で受け取ることができます。
   　また、本ホームページからダウンロードできます。

様式等ダウンロード

(3)　確認書及び申請書の提出期限

　令和5年11月30日(木曜日)必着

(4)　留意事項　

　(1)及び(2)の対象者のうち、次のいずれかに該当する場合は対象外となりますのでご留意ください。
　●住民税均等割が課税となる所得があるにも関わらず、未申告である人を含む世帯
　●租税条約による住民税の免除を受けている人がいる世帯

3　給付スケジュール 

※　給付日は予定です。変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※　確認書に不備等があった場合は、給付日が遅れる場合があります。

※　令和5年11月30日(木)までに市へ確認書及び申請書が届かない場合は、辞退したものとみなしますのでご注意ください。

4　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に上天草市内へ避難している方への対応

 　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に上天草市外から上天草市内へ避難している方については、一定の要件を満たしている場合は、住民票の有無にかかわらず、上天草市から本給付金を受給することができます。
　受給には、手続きが必要です。末尾記載の連絡先までご連絡ください。 

5　本給付金に関する特殊詐欺などに注意

　●市や県・国(内閣府等)がATMの操作をお願いすることはありません。

　●市や県・国(内閣府等)が給付のために手数料の振込みを求めることはありません。

　●給付などをかたった不審な電話などがあった場合は、警察署や市にご連絡ください。