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予算編成方針

更新日:2020年10月15日

令和3年度予算編成方針(概要版)

1 本市の財政状況と今後の見通し

【令和2年度】
 新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)対策に加え、激甚化・頻発化している災害等により、過去最高額の予算規模となる見込み。(補正予算第10号までの予算額:233億9,960万円)

【令和3年度】
<歳入>
 
地方交付税においては、国勢調査の結果に伴う人口減少による普通交付税の減額、またコロナの影響による市税の減収が見込まれることから、これまで以上に歳入の確保に努める必要がある。

<歳出>
 
少子高齢化による扶助費の高止まり、公共施設の老朽化に伴う維持補修及び更新に必要な経費の増加、コロナの影響による新しい生活様式等に対応した事業の追加、更には災害に強いまちづくりを推進するための事業等、合併特例債の発行期限(令和5年度)をにらんだ歳出増加要因が山積している。

 令和6年度までの財政収支シミュレーションでは、令和3年度から財源不足が見込まれており、これまで行ってきた歳出削減の取組みに加え、人件費の削減等、さらに厳しい対策を検討せざるを得ない状況にあり、全部局において、財政環境の現状認識の共有及びウィズコロナ・アフターコロナを意識し、歳入面では、財源確保の方策を探るとともに、歳出面では、全ての事務事業を廃止や縮小、民間等への代替等も含めた抜本的見直し、事業規模の見直し、新しい生活様式への対応、成果の検証、便益や効率性の検証等を実施したうえで個々の事業の予算要求を行う必要がある。

2 財政シミュレーション

 財政収支シミュレーション

  • 人口減少等の影響により市税や地方交付税等の減少が見込まれ、令和3年度以降の収支差額はマイナスになる。
  • そのマイナスを財政調整基金で補てんした場合、令和6年度に基金が枯渇する。
  • 危機的状況を回避するためには、更なる歳出カットと歳入確保が必要。

 本市の令和3年度以降の財政状況がこのような危機的状況に陥らないように、令和3年度予算編成の基本方針を次のように策定した。

3 予算編成の基本方針

  1. 地方交付税の減少に耐え得る財政基盤確立のため、地方税等未収金対策の取組み、未利用財産の売却、ふるさと応援寄付金の推進など、あらゆる自主的・主体的な歳入確保策を強化する。

  2. 全ての事業の有効性、事業の選択と集中、事業の内容や手法を徹底検証することで、歳出抑制に努める。

  3. 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)、一部事務組合・広域連合負担金、積立金及びコロナ対策に係る経費以外の裁量的経費において、「国庫支出金」、「県支出金」、「使用料及び手数料」、「分担金及び負担金」等を除き、令和2年度一般財源等比10%を削減。

  4. 新規事業を要求する際には、スクラップアンドビルドにより、既存事業の廃止又は縮小したうえで要求する。

  5. 全ての事務事業において、行政の守備範囲を検証し、市民や各種団体、企業等との役割分担の体制づくりを推進する。

  6. 普通交付税の算定におけるトップランナー方式(※)の導入により、学校給食の調理運搬など民間委託等による業務効率化や地方税の徴収率が全国平均から、上位3分の1が達成する徴収率へと引き上げられたことを踏まえて、所管課では、徴収対策の実施に向けた取組みを強化する。

  7. 業務委託、指定管理者への委託は、委託する業務内容、必要性や効果等を改めて検証する。

※…民間委託等の業務改革を実施して合理化を進めている地方団体の経費水準を地方交付税の算定に反映させる方式。

4 予算要求の留意点 

 コロナの影響及び激甚化・頻発化している災害等により、本市の財政状況が財政収支シミュレーションのような危機的状況に陥らないためには、行政の努力のみならず、市民のみなさまにもご協力いただかなければならないことがあることかkら、歳入・歳出の予算要求にあたっては、以下に留意して要求すること。

<歳入>

 税収等は、コロナの影響等を十分考慮し、適切に見積もること。また、コロナ対策にかかる費用については、現時点で不確定要素が多いため、国費・県費の補助金等の情報収集に努めること。

<歳出>

人件費

 職員給については、「上天草市定員管理基本方針」に基づく定員管理に努めることを前提とし、人件費の独自カット等の検討結果を踏まえて、現員数及び退職者見込数を基に要求すること。

扶助費

 高齢化等に伴う自然増とそれ以外の要因による増等の分析・検証を行い、その実態を把握し、過大な見積もりをしないこと。

物件費

 前年度決算において、多額の不用額が発生したものについては、積算根拠を見直すこと。

補助費等 

 行政改革実施計画の取組項目でもある「市単独補助金の見直し」を進める観点から、上天草市補助金ガイドラインに沿った見直し(縮小・廃止を含む)を行ったうえで予算要求を行うこと。 

投資的経費

 マイナスシーリングの対象ではあるが、令和2年度において、工事に一部着工し継続する必要がある事業及び同年度中に設計を行っている事業は除く。また、普通建設事業計画に計上していない事業は、緊急的なものを除いて認めない。 

繰出金

 法令上定めのあるもの及び繰出基準に定めるものを除き、財源不足を一般会計からの繰出金で充当することは原則認めない。 

その他

 「新型コロナウイルス感染症からの復興プラン」に計上されていない事業は、緊急的なものを除いて原則認めない。

 

 

 


お問い合わせ

上天草市役所 総務部 財政課
電話番号:0964-26-5528この記事に関するお問い合わせ


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