令和3年度予算編成方針(概要版)

1　本市の財政状況と今後の見通し

【令和2年度】
　新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)対策に加え、激甚化・頻発化している災害等により、過去最高額の予算規模となる見込み。(補正予算第10号までの予算額:233億9,960万円)

【令和3年度】
<歳入>
　地方交付税においては、国勢調査の結果に伴う人口減少による普通交付税の減額、またコロナの影響による市税の減収が見込まれることから、これまで以上に歳入の確保に努める必要がある。

<歳出>
　少子高齢化による扶助費の高止まり、公共施設の老朽化に伴う維持補修及び更新に必要な経費の増加、コロナの影響による新しい生活様式等に対応した事業の追加、更には災害に強いまちづくりを推進するための事業等、合併特例債の発行期限(令和5年度)をにらんだ歳出増加要因が山積している。

　令和6年度までの財政収支シミュレーションでは、令和3年度から財源不足が見込まれており、これまで行ってきた歳出削減の取組みに加え、人件費の削減等、さらに厳しい対策を検討せざるを得ない状況にあり、全部局において、財政環境の現状認識の共有及びウィズコロナ・アフターコロナを意識し、歳入面では、財源確保の方策を探るとともに、歳出面では、全ての事務事業を廃止や縮小、民間等への代替等も含めた抜本的見直し、事業規模の見直し、新しい生活様式への対応、成果の検証、便益や効率性の検証等を実施したうえで個々の事業の予算要求を行う必要がある。

2　財政シミュレーション

　コロナの影響及び激甚化・頻発化している災害等により、本市の財政状況が財政収支シミュレーションのような危機的状況に陥らないためには、行政の努力のみならず、市民のみなさまにもご協力いただかなければならないことがあることかkら、歳入・歳出の予算要求にあたっては、以下に留意して要求すること。

<歳入>

　税収等は、コロナの影響等を十分考慮し、適切に見積もること。また、コロナ対策にかかる費用については、現時点で不確定要素が多いため、国費・県費の補助金等の情報収集に努めること。

<歳出>

人件費

　職員給については、「上天草市定員管理基本方針」に基づく定員管理に努めることを前提とし、人件費の独自カット等の検討結果を踏まえて、現員数及び退職者見込数を基に要求すること。

扶助費

　高齢化等に伴う自然増とそれ以外の要因による増等の分析・検証を行い、その実態を把握し、過大な見積もりをしないこと。

物件費

　前年度決算において、多額の不用額が発生したものについては、積算根拠を見直すこと。

補助費等　

　行政改革実施計画の取組項目でもある「市単独補助金の見直し」を進める観点から、上天草市補助金ガイドラインに沿った見直し(縮小・廃止を含む)を行ったうえで予算要求を行うこと。 

投資的経費

　マイナスシーリングの対象ではあるが、令和2年度において、工事に一部着工し継続する必要がある事業及び同年度中に設計を行っている事業は除く。また、普通建設事業計画に計上していない事業は、緊急的なものを除いて認めない。 

繰出金

　法令上定めのあるもの及び繰出基準に定めるものを除き、財源不足を一般会計からの繰出金で充当することは原則認めない。 

その他

　「新型コロナウイルス感染症からの復興プラン」に計上されていない事業は、緊急的なものを除いて原則認めない。