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半島・離島振興対策実施地域における租税特別措置について

更新日:2018年12月14日

工業用機械等の設備投資に係る割増償却制度の適用期間について

 半島振興法(昭和60年法律第63号)の改正と平成27年度税制改正により、半島地域(上天草市全域)における国税に係る租税特別措置(工業用機械等の特別償却)が2年間(平成29年3月31日まで)延長されるとともに、地方税の不均一課税に係る対象業種が拡充されました。さらに、平成30年度税制改正により、上記の租税特別措置が令和3年3月31日まで延長されたところです。

 これは、半島地域の内発的発展をはじめとする産業振興をより効果的に推進するために見直されたものであり、当市が策定した「上天草市産業振興促進計画」に即した投資を行った事業者は国税(所得税・法人税)に係る租税特別措置(割増償却制度)が活用できます。

 また、平成30年4月1日には「離島の振興を促進するための上天草市における産業の振興に関する計画」を策定し、地区指定を受けており、同様の制度が活用できます。

 なお、事業者が特別措置を活用する場合には、税務申告前に「産業振興機械等の取得等に係る確認申請書」により、当該事業者が行った設備投資が計画に適合していることを確認する必要があります。

対象地域
  • 半島振興:市内全域
  • 離島振興:大矢野町湯島および松島町中島
計画、確認申請書類など

 ※半島振興と離島振興では様式が異なりますのでご注意ください。

提出書類
  1. 産業振興機械などの取得などに係る確認申請書
  2. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)など資本金額を確認できる書類
  3. 取得資産の一覧(取得日、取得価格などを記載したもの)
  4. 取得価額が確認できる書類(契約書、領収書など)
  5. 設備投資した場所の位置図(事業所位置図、設備等配置図)
  6. 導入した機械設備などがわかる書類(建物図面、機械明細など)

租税特別措置の内容

対象業種、取得価額要件など
半島振興(市内全域)
事業者の資本金規模個人または資本金1,000万円以下資本金1,000万円超5,000万円以下資本金5,000万円超
対象機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る取得等機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る新増設
取得価額製造業・旅館業500万円以上1,000万円以上2,000万円以上
農林水産物販売業・情報サービス業等500万円以上

 

離島振興(湯島、中島)
事業者の資本金規模個人または資本金5,000万円以下資本金5,000万円超1億円以下資本金1億円超
対象機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る取得等機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る新増設
取得価額製造業・旅館業500万円以上1,000万円以上2,000万円以上
農林水産物販売業・情報サービス業等500万円以上
償却率
  • 機械・装置:普通償却限度額の32パーセント
  • 建物・付属設備、建築物:普通償却限度額の48パーセント
償却期間

 5年間

適用期限

 令和3年3月31日まで 

※取得などとは、取得または製作もしくは建築を指します。建物およびその付属設備については、改修(増築、改築、修繕または模様替)のための工事による取得または建築も含みます。

租税特別措置を活用するための事務手続き

  1. 事業者は、設備投資が完了してから税務申告の概ね1か月前までに指定の様式により、市に確認申請を行っていただきます。確認申請の受付部署は、次のとおりです。
    (1)製造業・・・産業政策課(大矢野庁舎1階)
    (2)農林水産物等販売業・・・農林水産課(大矢野庁舎2階)
    (3)旅館業・・・観光おもてなし課(大矢野庁舎1階)
    (4)情報サービス業など・・・危機管理情報課(大矢野庁舎3階)
  2. 市は、事業者が行った設備投資の内容が「上天草市産業振興促進計画」または「離島の振興を促進するための上天草市における産業の振興に関する計画」に適合したものがどうかを確認し、適合している旨の確認ができた場合は、事業者に確認書を発行します。
  3. 事業者は、確認書を税務申告の書類に添付した上で税務申告を行ってください。
市が確認するポイント
  • 設備投資を行った事業者が属する業種
  • 工業用機械等の取得などが、当市の産業の振興に寄与するものであること
  • 設備投資(取得など)した場所
  • 設備投資(取得など)の時期
  • 資本金および取得価額

 制度の概要(国資料)


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お問い合わせ

上天草市役所 総務企画部 企画政策課 企画係
電話番号:0964-26-5511この記事に関するお問い合わせ


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