上天草市地域おこし協力隊設置要綱の一部を改正する要綱

（設置）
第１条　人口減少及び高齢化等の進行が著しい本市において、地域づくり活動に意欲のある地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持・強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱（平成21年３月31日付総行応第38号総務事務次官通知）に基づき上天草市地域おこし協力隊（以下「地域おこし協力隊」という。）を設置する。
（地域おこし協力隊の活動）
第２条　地域おこし協力隊は、地域力の維持・強化に資する次に掲げる活動を行う。
（１）　地域おこしの支援
（２）　農林水産業への従事
（３）　環境保全活動
（４）　住民の生活支援
（５）　その他市長が必要と認める活動
（地域おこし協力隊員の要件）
第３条　地域おこし協力隊の隊員は、次に掲げる要件の全てを満たす者のうちから、市長が委嘱する。
（１）　生活の拠点を３大都市圏をはじめとする都市地域等から上天草市内へ移し、住民票を異動させた者（上天草市内において異動した者及び委嘱を受ける前に既に上天草市内に定住し、又は定着している者を除く。）
（２）　過疎地域の活性化に意欲があり、地域になじむ意思のある者
（３）　普通自動車免許を有している者
（隊員の種別）
第４条　地域おこし協力隊の隊員の種別は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）　第２条に規定する活動（以下「活動」という。）を行うため、市長が委嘱する者　地域参画型地域おこし協力隊
（２）　活動を行うため、市長が委嘱し、市から業務の委託を受けた者　個人プロジェクト型地域おこし協力隊
（３）　活動を行うため、市長が委嘱する者であって、市長が別に定めるところにより認めた法人又は団体（以下「受入法人等」という。）が雇用するもの　企業連携型地域おこし協力隊
（隊員の委嘱期間等）
第５条　地域おこし協力隊の隊員の委嘱期間は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までとする。ただし、最初の委嘱の日から３年を超えない範囲内で再委嘱することができるものとする。
２　市長は、地域おこし協力隊の隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、隊員の委嘱を取り消すことができる。
（１)　法令若しくは隊員の義務に違反し、又は活動を怠ったとき。
（２）　心身の故障のため、活動の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（３）　自己の都合により、退任願い（様式第１号）を提出したとき。
（４）　活動に必要な適格性を欠くとき。
（５）　地域おこし協力隊の隊員としてふさわしくない非行があったとき。
（６）　協議なく住所を上天草市外に移したとき。
（隊員の活動形態等）
第６条　地域おこし協力隊の隊員の活動の時間は、次の各号に掲げる地域おこし協力隊の隊員の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
　（１）　地域参画型地域おこし協力隊及び個人プロジェクト型地域おこし協力隊　４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分を基準として市と協議の上決定する。
　（２）　企業連携型地域おこし協力隊　市と受入事業者と協議の上、決定する。
２　地域参画型地域おこし協力隊及び個人プロジェクト型地域おこし協力隊の隊員は、市の指示及び活動の拠点となる地区で活動する各団体等と協議の上、活動を行わなければならない。
３　地域参画型地域おこし協力隊の隊員の報償費は、月額29万1,000円とする。
４　個人プロジェクト型地域おこし協力隊の隊員に対する委託料のうち報償費に相当する額は、前項に規定する地域参画型地域おこし協力隊の隊員の報償費を基準として算出する。
５　企業連携型地域おこし協力隊の隊員に係る報償費に相当する額は、受入法人等が負担するものとし、市は、第３項に規定する地域参画型地域おこし協力隊の隊員の報償費を基準として受入法人等に対し、補助金を交付する。
６　地域おこし協力隊の隊員は、活動の状況について、その概要を活動日誌（様式第２号）又は市が指定する媒体記録に記録しなければならない。
７　地域おこし協力隊の隊員は、前項の規定による記録を添付の上、毎月10日までに前月分の活動の内容を活動報告書（様式第３号）により市長に報告しなければならない。
（活動に関する経費）
第７条　活動に必要な経費の負担については、次の各号に掲げる地域おこし協力隊の隊員の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、１品の取得価格が１万円以上の備品については、その所有権は市に帰属するものとする。
　（１）　地域参画型地域おこし協力隊　市は、予算の範囲内で支給する。
　（２）　個人プロジェクト型地域おこし協力隊　市は、前号の規定により地域参画型地域おこし協力隊に支給する額を基準として委託料として支払う。
　（３）　企業連携型地域おこし協力隊　受入法人等が負担するものとし、市は、第１号の規定により地域参画型地域おこし協力隊の隊員に支給する額を基準として受入法人等に対し、補助金を交付する。
（４）　前各号に規定する補助金に係る交付申請、交付決定、変更、実績報告、額の確定、返還その他必要な事項は、上天草市補助金等交付規則及び上天草市企業連携型地域おこし協力隊受入補助金交付要綱の定めるところによる。
（秘密を守る義務）
第８条　地域おこし協力隊の隊員は、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（市の役割）
第９条　市は、地域おこし協力隊の活動が円滑に実施できるように、次の各号に掲げることを行うものとする。
（１）　地域おこし協力隊の年間事業計画の作成
（２）　活動に関するコーディネート
（３）　協力隊活動状況の周知
（４）　活動終了後の定住支援
（５）　その他地域おこし協力隊の円滑な活動に必要なこと。
（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
この要綱は、令和８年４月１日から施行する。